* 臨時・非常勤・嘱託・パート・委託・派遣労働者の方に質問したものです。
(1) 家計の主たる生計者　　　(2) 現在の月額賃金　　　(3) 現在の時間給　　　(4) 現在の日額賃金
非正規労働者であっても「主たる生計者」として家計を担っている方が３２.１％（東京全体 ２３.５％）で、「配偶者・親等」が４９.３％（東京全体 ５９.７％）となりました。
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回答者のうち１５万円未満の方が５６人、１５万円以上の方が１６３人です。年収１８０万円未満の方が２５.６％（昨年 ２３.６％）と昨年を上回りました。また、昨年と比べると９万円未満の方が２９人・１３.２％（昨年 １６人・１０.２％）と増加しています。
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時給制の方の時給額では、回答者のうち９００円台以下が７９人、１０００円以上が７０人となっています。時給で働いている人の５３.０％（昨年 ６７.７％）が時給１０００円未満です。また、最低賃金を下回る７００円台という人や８００円台という人もそれぞれ２人おり、最低賃金法に違反する可能性があります。
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日額制の方の日額では、昨年同様に「７０００円台」が最も多い結果となりました。 年収２００万円以下となる可能性の高い７０００円台以下の方が合計で４７人、回答者の８５.５％（昨年 ７３.５％・東京全体６６.８％）を占めており、ここでも賃金の底上げが重要であることがわかります。
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