* 臨時・非常勤・嘱託・パート・委託・派遣労働者の方に質問したものです。
(1) １週間の勤務時間について　　　(2) 労働契約の文書化の有無　　　(3) 雇用期限について　　　(4) 勤続年数について 　(5) 職場の制度について　a.有給休暇制度について　b.育児、介護休暇制度について　c.通勤手当について　d.健康診断について 　(6) 「辞令」「任用通知書」「勤務条件通知」などの交付について
１週間の勤務時間では、３０時間以上が３５.５％（昨年 ４５.０％・東京全体 ２８％）を占めています。正規労働者と同様の労働時間の非正規労働者が数多くいることを示しており、一時金・退職金の支給など均等待遇の改善が急がれます。
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労働契約を文書で締結している人は３３６人と圧倒的多数ですが、口頭のみでの契約が１０人となっており、改善が求められます。
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雇用期間がある人の年限について聞いたものです。 「１年以内」「６ヶ月以内」と答える人が多くなっています。更新時期を迎えるたびに雇用不安を抱えることとなり、安心して公共サービスに従事するための障害となっています。 「５年以内」も４３人と多くなっており、非常勤職員の５年雇い止めが現れています。
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勤続年数では、回答者のうち３年以上働いている人が１８６人・４８.６％（昨年 ５０.８％）となっています。 この方たちは恒常的に自治体業務を担って住民に対して公共サービスを提供しています。雇用年限撤廃、賃金の経験加算、一時金・退職金などを早期に実現することが重要です。
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有給休暇については「ほぼ取れる」が１８０人・４６.９％（昨年 ４９.６％・東京全体 ７０.６％）ですが、「ない」３７人・９.６％（東京全体 ６.３％）、「あるが取ったことがない」、または一部しか取れないという人が回答者のうち１１６人・３０.２％（昨年 ３４.９％）全員が取れるように改善することが求められます。
育児・介護休暇が「ある」と答えた人は１０２人・２６.６％で、昨年の２７.１％よりもわずかながら減少しています。その一方、まだ制度のない職場も存在しており、働きつづけられる条件を整えるためにも、制度化に向けた取り組みが早急に必要となっています。
通勤手当については、「全額支給」の回答者は、１４人・３.７％となっています。「時給に含まれる」とする場合もありますが、通勤費を差し引くと東京の最低賃金を下回りかねません。通勤手当を実費弁償させることが必要です。 （今年度より制度が変わりました）
制度が「ない」と答えた人が７９人・２０.６％（昨年 ２０.９％、東京全体 １５.８％）となっています。全員が対象となるよう、労働安全衛生活動も含め、運動が必要です。
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賃金（報酬）額や労働時間、休暇などの賃金・労働条件が明示されている「辞令」「任用通知書」「勤務条件通知書」などが交付されているかどうかでは、圧倒的多数が「交付され、明示されている」になっています。しかし、５６人・１４.７％が「明示されていない」「交付されていない」となっています。法で定められた内容であり、早急に改善する必要があります。
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