(1) １ヶ月の超過勤務について　　　(2) サービス残業や不払い残業の有無 　(3) 直近１ヶ月の不払い残業時間　　　(4) 不払い残業が生じる理由
２０１４年６月の超過勤務時間では、５０時間以上の人は２０人・１.５％います。前年より増える傾向にあります。 ４５時間以上の方は医学的見地から「業務と脳・心臓疾患の発症との関連性」が強まり、「産業医が必要であると認めた者には面接指導を実施する」「作業環境、労働時間等の情報を産業医に提出し、事業者が産業医から助言指導を受ける」対象です。「４０時間～５０時間未満」の方は１９人・１.５％（昨年 １.６％）であり、このなかにも４５時間を超える方が多くいると考えられ、これらの方たちに対する早急な対応が求められます。
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不払い残業が「ある」とした人は４４.８％（昨年 ５１.２％）、で昨年より減少しましたが、まだ半数近い方が不払い残業をしています。労働基準法違反であり、対応が求められます。
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不払い残業が「ある」と答えた人の、「直近１ヶ月の不払い残業時間」を聞いたものです。 「１０時間未満」が３８９人となっています。４０時間を超える人が５人いるのは労働安全衛生上、問題です。職場実態を把握し、不払い残業のある職場での人員確保闘争が重要です。
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不払い残業が生じる理由として、多いのが「仕事の責任がある」４３.７％、「申請しづらい雰囲気がある」２７.５％、「残業手当の制度がない」１３.１％となっています。 不払い残業をなくすために、まずは区に実態を把握させた上で、残業手当が必ず申請できるように改善を求めていきます。 すでに、厚生労働省の通知でも、申請してもカットされるなどは言うに及ばず、「手当額・残業時間の上限設定」は誤りであり、「申請しづらい雰囲気」については取り除かなければならないとしています。今後、周知や学習が重要です。
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