「景気・物価対策、中小企業振興」が最も多く続いて「震災復興、被災者の生活再建、原発事故損害賠償」「年金改善と最低保障年金制度の確立」の順となっています。この傾向は、東京全体とも共通しています。その一方、「ＴＴＰ参加撤回…」や「米軍基地の国外移設…」などの問題に関心が薄いことが窺えます。

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