３歳未満の子を養育する男女労働者（本人が請求した場合）に関して、１日の所定労働時間を原則として６時間とする短時間勤務制度を設けなければなりません。
（育児・介護休業２３条）

３歳から小学校に入学するまでの子を育てる労働者について、所定労働時間の短縮等の措置を講ずることが、事業主の努力義務として求められています。

３歳未満の子を養育する男女労働者（本人が請求した場合）は、所定外労働が制限されます。
（育児・介護休業法第１６条の８）

小学校就学前の子を養育する男女労働者（本人が請求した場合）は、子が１人なら年５日、２人以上なら年１０日まで、看護休暇を取得することができます。
（育児・介護休業法第１６条の２、第１６条の３）

小学校就学前の子を養育する男女労働者（本人が請求した場合）は、１か月２４時間、１年１５０時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。また、午後１０時から午前５時までの就業をさせてはならないことになっています。
（育児・介護休業法第１７条、第１９条）

小学校就学前の子の育児に関する目的で利用できる休暇制度（配偶者出産休暇や入園式等の行事参加のための休暇等）を設けるよう努力しなければなりません。
（育児・介護休業法第２４条第１項）

内容：苦情処理・紛争解決の援助及び調停

労使とも育児休業の取得等に伴う労使間の紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を利用することができます。