2024年4月吉日
多文化共生を目指す教育関係者の皆様
グローバル化社会の教育研究会 事務局

第89回 グローバル化社会の教育研究会のご案内

拝啓 新緑が目に眩しい季節になりましたが、皆様 いかがお過ごしでしょうか?

  さて、第89回グローバル化社会の教育研究会(EGS) は、IT関連企業のリスク管理担当、林 秀人さんに話題提供をお願いしました。 林さんは数年前まで、警視庁のサイバー犯罪捜査官をされていました。

  わが国でも 偽造クレジットカードを使用したり インターネット販売を悪用したりする犯罪は後を絶ちません。 にもかかわらず 昨年、満18歳から親の承諾なしにクレジットカードを持ったり インターネット上の取引や課金ゲーム等に参加したりできるように法改正がなされ、高校生でも 世界中の犯罪者の標的にされる危険が生じました。
  文科省でも 中学・高校生に必要な教育指導をするよう学校現場に求めていますが、当の教員がの現実についていけないようです。 林さんから 警察が行うサイバー犯罪被害の未然防止の活動や、警察及び IT関連企業で取り扱われた少年事案の概要などの現状を伺い、あるべき指導のあり方を話し合いたいと思います。

[お断り] 今回は 「チャタムハウスルール」を宣言して実施させていただきます。 つまり参加される場合は、下記をご了承願います。
  1)当日聞いた内容については参加者が公開してもよい。
  2)ただし、「誰が話したか?」 と 「当日の参加者名」 については 非公開。
  3)発言者が 「この場限り」 と断ったテーマについては、1)に限らず公開不可。


  なお、お申込みは 郵便振替用紙にて 参加費を払い込んでいただく方法で受け付けます。 準備の都合上、お早めにお願いします。 (受付: 5月 3日まで)

               記

開催日時 :  2024年 5 月 10 日(金) 午後2時〜4時半

開催方法 :

対面式+Zoom 利用による On-Line のハイブリッド開催

[スタジオ会場] 金沢工業大学 虎ノ門Campus
         (東京都 港区 愛宕1−3−4 愛宕東洋ビル 11F)
             * 海外子女教育振興財団の上。


研修テーマ:

若者を狙うサイバー犯罪事案の概要と被害の未然防止策
 (1) 話題提供: 林   秀 人  IT関連企業 リスク管理担当
國學院大學 法学部 法律学科を卒業後、1997年から警視庁巡査に。 約25年の警視庁生活のうち15年、サイバー関連部署にてサイバー犯罪捜査・対策に従事。 2018年から3年間、警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課(現サイバー警察局サイバー捜査課)で、G7コンタクトポイントとして国際捜査共助業務を担当。 現在は、IT関連企業のセキュリティやサイバー犯罪対策など リスク管理業務に従事している。

 (2) 自由協議:


話題提供の、ご意見・ご質問をたくさんいただき、活発な会にしたいと考えています。

参 加 費:

1,000円(運営費)

申込み方法: 郵便振替用紙に 氏名、所属先、Eメール連絡先、ご意見・ご要望などを記入し、ATMで1,000円を払い込んでください。(詳しくは ここをクリック)
※ スタジオ会場参加をご希望の方は、その旨を通信欄に明記してください。
※ 開催日の4日前になっても Zoom招待のURLが届かない場合や、ご不明な点がありましたら、<kyoiku@t.toshima.ne.jp>まで お問い合せください。
以 上   


『小山の教育通信』 2024年 4月

  高校学習指導要領(2022年〜) に 「金融経済教育の内容拡充」 が掲げられていますが、学校側に “危機感” はありません。 その理由の一つは、「現実に(若者に) どんな不祥事が発生しているか?」 という現状が知られていないことです。
  林さんは、数年前まで警視庁のサイバー犯罪捜査官をされていたので、若者が巻き込まれたり関わったりする事例を よくご存じです。 プライバシーや社会的影響の問題もあるため、オフレコ前提で話題提供していただきます (お勤め先も伏して…)。
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  4月には、「新しい端末/アプリへの対応」のストレスも輪をかけています。 教師の側にも不慣れな点があったりして 皆がイライラし易いのです。 「私が教えなくては」と思っている先生こそ意識的に肩の力を抜いて 「子どもに教えてもらう」くらいの気持ちが肝要です。 ただし、インターネットの危険な側面… 犯罪者が甘い誘いで迫って来ることは、大人として教えないといけません。 事件になってから 「教師が実際の事例に全く無知」と批判されるのですが、基本的に 「性善説」に立つ身には酷です。 結局は、社会全体で学校現場を支援していくほかありません。
◆ 「オレオレ詐欺」でも、被害に遭った人の大半は 「自分だけは大丈夫」と思っていたそうです。 模倣犯が出ると怖いので 実際の手口など具体的なことを報道はできません。 なのに文科省・教育委員会は 「学校で きちんと教えろ」 と指示します。 校長が 「上手くやれ」 としか言わない学校では、誰も責任を取りません。

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