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第2688号 2006年８月30日号　　豊島新聞
テレビとのかかわり方　　　ノーテレビデー親子懇話会
８月24日、生活産業プラザで「ノーテレビデーについての親子懇話会」が開催され、参加した親子らがテレビとのかかわり方を話し合った。主催は豊島区青少年委員会（加藤方之会長）。　青少年委員会は豊島区から委嘱を受けて青少年の余暇指導や青少年団体の育成の職務を行なう委員で構成される。「成人のつどい運営委員」や「中学生の意見発表会」も務める。　「ノーテレビデー」は青少年委員会が提唱し、昨年から全区立小中学校を対象に開始した。その日は家でテレビを消して、家族と団欒の時間を持って欲しいという趣旨だ。　当日は12地区から親子が参加し、委員の司会により懇談。食事中にテレビをつけている家庭が半数以上あったが、多くの家庭で「子どもの集中力が低下する」「箸が止まる」など問題と思っている様子。一方「パパが帰ってくるとノーテレビデーは終了」との発言もあり、一番の強敵は父親であったりもする。　ノーテレビデーの取り組みを平成１４年から都内で一番に開始した富士見台小学校では、現在毎月10日に実施している。「４年経ってやっと浸透してきたと思う。養護教諭の行なったアンケートによると最初の頃はテレビ、ゲーム、マンガでのべ27時間も過ごしている子どもがいたが、その時間が減ってきた」と、推進役員の井上さん。　参加した親子らは「まずだらだらとテレビを見るのを止めます」と決意表明した
第2688号 2006年８月16日号　　豊島新聞
中･高校生の居場所　　　子どもたちの意見を聞く
８月10日、東池袋児童館（東池袋２-38-10）で、「中・高校生の居場所づくり会議」を開催した。　これは、平成19年度、20年度に開設予定の「中・高校生の居場所施設」のため、利用者である中・高校生の参加・参画、意見表明の場として開催された。メンバーは区内在住、在学の小学６年生から高校３年生までで、施設の名称、施設活用モデル案などについて話し合う。　地域での中高校生の居場所や活動場所は少なく、ゲームセンターや路上が溜まり場となっていることも。青少年の健全育成の面からも、中・高校生の活動の場をつくることは、子ども施策の重要課題のひとつである。　居場所としては、ある程度遅い時間までの利用が可能であり、音楽やスポーツなどができるとともに、情報の集約と発信ができ、子どもたちが主体的に関わり意見を言う「場」となることが求められている。　豊島区では、平成９年度から区内２つの児童館施設を「中高生対応館」として音楽スタジオの整備を行なってきた。そこでこれら児童館の施設を利用して、中・高校生の居場所施設を整備したい考え。　当日の参加者は、小学生６人、中学生３人、大学生３人、大人６人。　次回は、居場所の名称や、部屋の使い方・レイアウト、ルールについて話し合っていく。次からのメンバー参加も受け付けている。今後、17日（木）および24日（木）の午後２時～４時の２回、開催する。会場は東池袋児童館。会議の報告書は、12月頃までにまとめる予定。 ※１＝小学校施設を利用して、全児童を対象とする育成事業と学童クラブを総合的に展開する事業。 ※２＝ことぶきの家や児童館などの既存施設を小学校毎に再編した、地域活動拠点。
第2687号 2006年８月９日号　　豊島新聞
「ほとんどが賃貸住宅」　　癌研病院跡地の事業者決定
注目の癌研究会付属病院跡地（上池袋１丁目）住宅街区の事業者選定が都市再生機構によって行なわれていたが、このほどオリックス･リアルエステート株式会社（本社･港区）と株式会社ハウスメイトパートナーズ（本店･豊島区）の共同企業体に決定した。都市機構と事業者との正式契約は９月上旬となる。公園街区は防災公園として整備される。　内容については、まだ具体的に何も示されていないが、主な用途は、賃貸住宅（高齢者向け優良賃貸住宅含む）、健康増進施設、一部店舗としている。「詳細は今後の事業計画の中で明らかになるが、ほとんどが賃貸住宅で、店舗についても、大規模なものではないようです」と区の関係者。　来年２月に確認申請が出される予定で、１月にならないと具体的なことは示されない見込み。９月の区議会副都心委員会で現在までのところが都市機構から説明される。防災公園は20年４月、住宅区は20年度早々に完成する予定。