2011年 第1回定例 一般質問
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 冒頭に一言述べさせていただきます。
全国でも大雪のニュースが連日報道される中、私も2月11日に交流都市であります魚沼市を訪ねました。
吉例の雪中花水祝いのお祭りが毎年行われているところへ、よさこい踊りで参加しておるわけでございますが、魚沼の皆様があの大雪の中、豪雪の中、心一つにして毎年行われているお祭りを大事に守っている姿を見て、感銘した次第でございます。
都心でも、この冬初の積雪となり、今朝は交通機関が乱れたり、本区でも、昨夜、帰宅途中の男性が足を滑らせて転倒するなどの被害が出たようであります。
また、霧島連山の新燃岳の爆発的噴火により、土石流の警戒や、住民に一時避難勧告が出され、宮崎県では降灰の被害に見舞われて、自然災害の恐ろしさを改めて感じており、被害に遭われておられる方に、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。

 それでは、早速一般質問に入らせていただきます。
私、吉村辰明は、昨年同様、第1回定例会において、自由民主党豊島区議団を代表し、一般質問をさせていただきます。
いつの時期での一般質問も緊張いたしますが、第1回定例会においては、新年度の区政の方針を定めるための予算を決める、極めて重要な議会であり、一段と緊張するものであります。
そして、今回の定例会は、私たち議員の任期の最後に当たる節目の議会でありまして、とりわけ従来時の一般質問の緊張とは異なる感慨深さがございますし、年月の早さをつくづく感じています。

 さて、昨今の新聞の一面に、「大学卒就職内定率最悪68.8%」「超氷河期」、13年連続百貨店の売り上げ減や、GDPが中国に抜かれた等、今の景気状況を象徴する報道がされております。
経済だけではなく、日本全体が、政治を含め、すべての面で活力のない沈滞ムードが漂っているように感じるのは私だけでしょうか。
最近、エッセイストの内田樹氏の著書「日本辺境論」を読みました。読まれた方もおられると思いますが、この本は2010年の新書大賞を受賞されたものであります。
内容は、日本の地理的辺境による日本人の固有性を論じ、どうあがいても日本人は常に世界の中で辺境であるということを書いておりますが、私は、今日の日本の現状や自信の喪失に対し、逆説の問題提起をした本なのではないかと解釈いたしました。
今、どこを見てもネガティブな状況が蔓延しておりますが、政治はそれをポジティブに変えていくことが必要であります。
そこで私は、豊島区がもっともっと元気になるように思いを込めて、今回のサブタイトルを「新としま実感へ さらなる一歩!」といたしました。区長の元気・勇気・やる気のあるご答弁を期待し、質問をさせていただきます。

 まず最初に、平成23年度予算についてお伺いいたします。

 リーマンショックによる世界的不況の波を引きずり、景気低迷の続く中、株価・有効求人倍率・円高等、どの数字を見ても厳しい状況下で23年度の予算編成はなされたと認識いたしております。
この予算を見ますと、一般会計は、前年度比7.3%の増で1,000億円を超えております。
内容を見ますと、新規・拡充事業が22年度より56事業多く、区民の行政需要に応えるため、22年度の予算同様、基金を活用した積極予算であります。
また、特別会計においては給付費が増えるなど、社会保障の問題が反映された予算だと受け止めております。
昨年に引き続き、この厳しき状況の下、財政規模が拡大することも十分踏まえ、将来を見据えた予算であると考えます。本予算の方針について、高野区長は招集あいさつ等で示されておりますが、改めて議会の場で、区長の任期4年の節目である23年度予算をどのような思いで編成されたのか、お聞かせください。

 さて、高野区長は、前回の選挙公約でも最初に財政安定に触れておりますように、区長就任以来今日まで、休むことなく財政再建に取り組んでまいりました。
そして平成11年度の預金と借金の差額836億円を、22年度には162億円へ、また経常収支比率や公債費比率も大きく改善させてきました。
3期目のこの4年間、19年度と22年度を比較しましても、負債額を586億円から350億円に、職員数を2,286人から目標を1,993人へ削減、積立金を176億円から188億円等、どの数字にも見られるように、本区の財政改善は着実に進んでおり、区長の12年間の財政再建への実績は高く評価されるものであります。
そこで、3期目の任期が終了する今、区長のこれまでの財政再建への取り組みは目標に達したのか、仮に目標半ばとするならば、どの点かについて、お聞かせください。高野区長は、今後の財政指標などを示されております。
それによれば、区の財政を平成26年度には、借金は200億円、預金も200億円、事実上借金をゼロにする、職員数も1,800人とすること等を目標として掲げております。ぜひ、実現していただきたいと思うのであります。
しかし、経済の先行き状況を見ますと、先程述べたとおり、大変厳しい状況下にあるのではないかと考えます。
景気動向の不透明と相まって、本区の歳入歳出について、少子高齢化による社会保障費の増額、後期基本計画の推進の一方、法人税の引き下げなど、今後の財政環境の厳しさを感じます。そこで、区長が示された今後4年間の財政目標の数値について、財政環境の見通しと合わせ、どのように考えているのかお聞かせください。
いずれにいたしましても、これからは今まで以上の難しい行財政運営や行政経営が必要であると考えられます。
限られた財源の優先化の徹底や歳入の確保・受益者負担等、その基本・前提となるのは、行政改革の一層の推進であります。
区長は、行財政改革は永遠であると度々述べております。永遠であるからには、停滞は許されません。
今後の行財政改革の取り組みについての方向をお聞かせください。

 次に、目指す豊島区について、都市像、スポーツ振興、団塊世代の3点についてお伺いいたします。
 平成19年4月22日の選挙公報に、区長は、豊島区の目指す都市を、住みたいまち、住み続けたいまち、訪れたいまちとし、その行政戦略として、文化、健康、都市再生、環境を政策の目標値として掲げ、その達成に向けて、区民、NPO、各種事業者、大学等、様々な組織・グループと一体となって政策を邁進するとしております。
その公約を実現するのは当然でありますが、未来戦略推進プランの目指す本区の姿と同一であり、その象徴が、文化と品格を誇れる価値あるまちであり、4年間で、この言葉は、区内の隅々まで行き届いていると思います。実現のための行政戦略の政策は、子育てや福祉等の基本政策とあわさって、重点政策として位置付けられ、推進されております。
示された基本・重点政策は、いずれも欠くことのできない行政のコアな政策内容であり、それをわかりやすくし、示したことは、評価されるものであります。
私は、どこかのマニフェストと異なり、区長はぶれることなく、さきの財政再建とともに、目指す豊島区づくりの構築に向けて、全力を傾注されてきたと認識しております。
そこで、推進してきました、住みたいまち、住み続けたいまち、訪れたいまちの実現への到達度はどのような状況であるのか、お聞かせください。
また施策面での文化・健康等、四つの重点施策について、それぞれの推進成果についてお聞かせください。
そして、4年間の経過を見据えて、今後豊島区の目指す都市像について、再考するのか、しないのか、再考しないのならば、今後その都市像の完成に向かってどのようにアプローチするのかをお聞かせください。
またアプローチのための障害があるとすれば、どのようなものが考えられるのか、お聞かせください。

 現在、23区、特に墨田区は、東京スカイツリーを目玉に、新たなまちおこし等の流れをつくり出すベクトルを強く感じます。豊島区も、新庁舎・庁舎跡地利用等、新たな街として、確実な変化をもたらします。
具体的な豊島区の都市として、池袋副都心グランドビジョン等、ハード面の都市づくりも急務となっております。区長の取り組みについてお聞かせください。

 次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。

 財政が厳しい中での長崎中学校跡地のスポーツ施設の整備については、スポーツ推進を訴えてきた一議員として、またスポーツを愛する区民として、感謝申し上げます。
しかし、いささか残念なのが。
未来戦略推進プランを見ても、基本計画の実施計画においても、スポーツについての事業計画の記載がほとんど示されておりません。
区長は、度々スポーツも文化であると発言しておりますが、基本計画や実施計画に掲載されているのは、ジュニア育成、シニアスポーツ振興事業だけであります。
これは豊島区のスポーツが既に相当のレベルに達していることを意味しているのか、あるいはやる気がないのかであります。
豊島区の現状は、野球、サッカーなど、特定の種別ごとには盛んな面もありますが、地域ぐるみといいますか、地域スポーツという面では、必ずしも十分ではないと私は考えております。
そこでまず、豊島区民のスポーツへの要望はどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
私はこれまでも、スポーツは、健康という目的と、礼節等を学ぶという点を指摘してまいりました。地域の連携や共助などが薄くなっている今日、地域で誰もが参加できる地域スポーツ振興が期待されていると思います。
文部科学省は、スポーツ振興基本計画の政策目標11−2で、国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現することを掲げており、2010年平成22年までに、区市町村に一つは総合型地域スポーツクラブを育成するとしています。
したがって、この計画で地方公共団体には人材育成、公共スポーツ施設の充実、学校との連携の促進や、指定管理者に地域総合クラブを担わせ、そして、そのクラブには、健康教室やレクリエーション、文化、福祉の面にまで幅を広げるような指導等の役割を期待しているところであります。
既に取り組んだ自治体もありますが、豊島区では、計画をどのように受け止めているのか、また豊島区の現状はどのように進めているのか、お聞かせください。
本区でも、スポーツ施設の指定管理者制度を導入していますが、この計画で示されているような取り組みはいかがでしょうか。
これから地域には高齢者が増えていく中で、健康だけでなく、コミュニティ等も含めての成果も考えられますので、地域スポーツクラブについて、調査・検討していただきたいと思います。
私は、昨年の第1回定例会の一般質問で、スポーツ施設の西高東低について触れました。東部地区のスポーツ施設については、朝日中学校跡地が予定され、平成28、9年まで学校改築に伴う利用が決定しており、その後に、東部スポーツセンター等として施設整備を行うとしており、このままですと、今後の4年間も現状のままである可能性もあり得ます。
そこで、新たな展開の中で、東部スポーツセンターの施設整備の方針を明らかにさせていただきたいと考えておりますが、その点いかがお考えか、お聞かせください。

 次に、団塊世代対策についてお聞きいたします。

 私は、平成19年の第1回定例会の一般質問で、この件について質問をさせていただきました。団塊世代700万人の60歳定年による地域や家庭の受け皿の問題、生きがい対策、会社など、団塊年代の大量退職者による組織空洞化等に対して、提案も含めた質問でありました。
顧みると、60歳の大量退職・現役リタイアは少なく、多くの方は、引き続き何らかの雇用形態で働いており、懸念したような状況にはならなかったと認識しております。
もちろん、民間のカルチャーセンターなど、団塊世代への方々への受け皿は拡大が図られており、平日、街に出ると、元気な高齢者の方々が増えている感がいたしますが、今、言われております、2012年対応であります。さきに申し上げた、団塊世代が65歳を迎え、大多数の方は仕事を離れることになり、以降、年金の受給により生活を賄うことになります。
しかし、年金だけでは生活を賄うことはできず、不足分は貯蓄等で補うこととなりますが、それができない方々への対応も増えるのではないかと思われます。
現在、ハローワークに65歳前後の方の就職相談が増えておりますが、さきの新卒者の就職も氷河期の状況であり、中高年齢層はそれに輪をかけた超・超氷河期となっております。
さらに言われておりますのが、団塊世代が70歳となる2017年問題であります。医療・介護、地域コミュニティ、そして新聞に掲載されておりました孤族というひとり暮らしの高齢者の増大の対策であります。
私も団塊の世代であり、これまで日本の繁栄を築いてきた世代として、論議に寂しさを禁じえないのですが、現実でもあります。
基本は、社会保障と消費税のあり方など、国レベルの課題でありますが、地方自治体も当然避けて通るわけにはいかない課題だと考えております。
そこで、区長は2012年及び2017年の対応等の課題として、税・国保・生保等々をどのようにとらえているのか、その対応についてのお考えをお聞きいたします。

 私は、先程申しました、気力・体力もあり、そして経験を重ねた方たちを、区政のいろいろな分野でボランティアとして生かしていくことができないかどうか考えております。
例えば、保育士の資格・経験のある方を保育士の補助として、司書の資格のある方を図書館に、また区内にある人手不足の会社に紹介するなどできないでしょうか。
このようなことが人的資源の活用になり、人のつながり等もつくる契機になるのではと思います。
これからの時代は、地域活動はすべてにわたり、地域自ら、即ちそこにいる人たちで担っていくことが求められますし、またその仕組みが必要であります。
今、行政にはそのための仕組みづくりと人材育成が必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 次に、私の定番であります、教育問題についてお伺いいたします。

 私が昨年震撼した出来事の一つは、9月7日の尖閣列島の中国漁船衝突事件であります。
衝突事件そのものや中国船長の逮捕保釈、事故時のビデオの流出、政府の対応など、この事件の各場面の対応に驚きと衝撃がありました。
今回の、この事件により改めて感じたのは、領土問題の取り扱いであります。日本人の大多数は、尖閣列島はもちろん、北方領土についても認識が少ないのが現状だと思われます。
しかし、中国にしても、韓国、ロシアにしても、さらには世界の国々において領土問題、それに伴う歴史については、子どものころから教育されております。
歴史は見る側によって評価も変わりますが、自国の立場できちんと教えていくことが大切ではないでしょうか。現状ですと、日本人は他国の不法占拠をそのまま理解してしまい、正しい歴史を知らないまま領土問題が風化してしまうのではないかと危惧しているのは私だけでしょうか。
そこで、現在の小中学校では、この領土問題についてどのような方針で臨んでいくのか、お聞かせください。

 次に、学校週5日制が始まって、早いもので今年で9年目を迎えます。学校、家庭、地域が協力して豊かな社会体験や自然体験など、様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び、自ら考える力や、豊かな人間性を育むことをねらいとしてスタートしたことは周知のとおりであります。
さて、豊島区教育委員会は、今年の4月から、すべての区立小・中学校で、月1回、週5日制の趣旨を踏まえ、公開で土曜日に授業を実施すると伺っております。
新学習指導要領の実施に伴う授業時数が増えることに加え、また公開で実施することで学校と地域・保護者との連携を深めることをねらいとするものと理解しています。
我が国が実施する学力調査で、豊島区立小・中学校は、2年連続で好成績を挙げるなど、全体では子どもたちの確かな学力の定着・向上に向けて、効果的に取り組めているものと評価します。
しかしながら、生徒一人一人の学習状況、生活実態などに目を向けますと、課題も多く見えてまいります。
塾や習い事に忙しく通うお子さんがいるかと思うと、ゲームやテレビを見て目的なく時間を過ごすお子さんも多く、その過ごし方の違いによる学力の二極化が大きな問題となってきております。
特に、土曜日の過ごし方については、その傾向が顕著になっているのではないかと危惧するものであります。
そこで、土曜公開授業を実施するに当たり、現在、子どもたちの土曜日の過ごし方の実態について、教育委員会ではどのように把握しているのか、また二極化の問題に対し今後どのように対処していこうと考えているのか伺います。

 次に、自ら学び、自ら考える生きる力は、スポーツやボランティア活動、また自然と触れあう体験学習などを通じて培われていくものであります。
しかしながら、現状は、親は仕事に忙しく、また自然体験やスポーツを楽しむ場所が身近に見つからないなど、豊かな体験活動を経験する場や機会の確保が十分ではないという課題があるのではないでしょうか。
特に、日本一の高密都市である本区におきましては、深刻な問題であると考えます。
子どもたちが自然と触れあい、他人を思いやる心や豊かな人間性を育む居場所づくりについて、どのような対策を考えているのかお聞きします。
また、学校現場では、日常的に教職を目指す学生、教員OBのほかに社会貢献を志すボランティアや、子どもたちのお母さんを初め、地域の方々がいろいろな場面で参加しています。
地域の方々が学校現場に参画することは、子どもたちだけではなく、地域の方々にとっても互いに触れあえる貴重な場となっていると考えます。
土曜公開授業は、ぜひ多くの地域の方々の参加をいただき、新たな教育の連携を構築する機会として協力を働きかけるべきだと考えます。
そこで、地域の人材活用について、現在、どのように評価し、今後どのように進めていくお考えでしょうか、お伺いします。
なお、教員の多忙感改善が課題にある中、教職員は、土曜公開授業に対して意欲的に準備に取り組めているのか、あわせてお聞きします。

 次に、子どもの体力向上策についてお伺いします。文部科学省の体力・運動能力の調査によりますと、子どもの体力・運動能力は、昭和60年ごろから現在まで、低下傾向が続いています。
中でも、都市部においてその傾向は著しく、東京都は、都道府県順位で下から2番目に位置するという深刻な状況にあります。
このまま子どもたちの体力の低下傾向が続くと、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加や、ストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こす原因など、区民の健康や活力が失われるという事態に発展しかねません。
子どもたちの体力低下の原因は、学力偏重、体力を軽視する意識の変化、テレビやゲーム、携帯電話の普及、そして、部屋にこもりがちで外に出て遊ぶことをしない子どもや、集団で遊ぶことが苦手な子どもが増えるなど、子どもを取り巻くライフスタイルは大きく変わってきた結果であると考えられます。
体力の向上につながる体育学習の充実を図るとともに、子どもたちが自ら進んで運動に取り組む習慣を身につけるための対策を講じるべきだと考えます。
そこで、日常的に体を動かすことの楽しさを子どもたちが理解することの大切さについて伺います。

 また、子どもたちが体力向上に積極的に取り組むためには、学校生活、家庭生活を問わず、日常生活全般において、屋外で遊んだり、スポーツに親しむ時間を適切に取り入れ、体を動かす楽しさや、そこから得られる充実感を実感させることが重要だと考えます。
強い体力は強い自信にもつながります。まずは教える側の大人たち、保護者はもちろん、幼稚園や小・中学校の教員が自ら適切な運動経験を重ね、子どもたちの健やかな発達と深く関わっているという共通認識に改めて立つべきであります。
その上で、学校、家庭、地域が連携して、体育の授業の充実はもとより、親子で運動に親しむ機会を提供すべきだと考えます。
そうした子どもたちが体を動かす環境づくりについて、お聞きいたします。日常的に運動に親しむことは大切ではありますが、ただ漫然と繰り返すだけではなく、モチベーションを維持し、高めていくことは困難であります。
体力向上に継続的に取り組むためには、子どもたちの体力の現状把握をきちんと行い、取り組むべき課題を明らかにし、その上で個々の子どもにあった到達目標を定め、学校・家庭が協力して、目標達成に向けてサポートしていくべきと考えます。子どもたちの体力現状把握とその向上策について、教育長のご見解をお聞きします。
すべてが豊島の未来を担う心身ともに健全な子どもたちを育む教育力の発揚であり、改善に向けて邁進していくことと期待しております。

 次に、その他といたしまして、新庁舎について伺います。

 長い間、議会といたしましても議論してまいりました新庁舎問題につきましては、昨年12月の第4回定例会最終日の本会議において、豊島区議会始まって以来という3分の2以上の賛成を必要とする特別多数議決で、庁舎位置変更条例が可決されました。
この議決により、新庁舎整備も、27年の移転に向け正式に動き出したわけであります。改めてこれまでの本区が示した新庁舎の計画書類を最初から見てみました。
18年5月の整備方針素案、20年9月の整備方針、22年11月の整備推進計画が主要なものですが、改めて見てみますと、当初示された方針に沿って、よくここまでたどり着けたものと強く感じた次第であります。
18年の整備方針素案からの内容を見てみますと、議会での意見も取り入れ、変形の敷地を地権者の協力を得て街区全体を敷地にしたこと、それに伴い建物が2棟から1棟の案に変更されたこと、これらの調整により着工予定が3年ほど延びたこと、また現庁舎、公会堂等の資産活用の試算した額が、50年の定期借地代を25年一括受取額で、18年の130億円の推計から、20年の整備方針時にはミニバブルの影響で176億円に急騰し、さらに22年9月の整備推進計画時にはリーマンショックの影響で143億円に戻るなど、この間の急激な経済変動の影響も読み取られます。
このような経済状況の激変があったにもかかわらず、再開発という最も経済の影響を受けやすい事業手法による新庁舎整備計画をここまでまとめ上げたのも、高野区長を初め、関係各位の並々ならぬ努力の賜物であったと推察いたします。
今後、具体的な整備に入っていくこととは思いますが、区民の方から民間との合築で大丈夫かとの質問を受けたことがあります。
私ども議員は、これまで詳細に説明を受けて理解をしているところではありますが、改めて区民の方から質問を受けると、理解いただけるように端的に説明するのは難しいことであります。合築による区財産の保全や管理問題、さらには100年後の建て替え等に関し、何となく不安をお持ちになるのは、民間の等価交換の建物や分譲マンションなど、区民の皆様の身近にも類似の問題があるためと思います。
新庁舎の仕組みは、関係者各位が年月をかけ、周到な準備を重ねて実施し行うものですから、心配は要らないのではと思いますが、これらについて、詳細に説明を受けたとしても、専門家でもなかなか理解するのは難しいものと思います。
そこで、他の自治体の先行事例などがあれば、一番理解され、安心いただけるのではないかと思います。このような実績や建築事例などがありましたら、改めてお示しいただいた上で、民間マンションと区庁舎の合築についての区の見解を改めてお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。




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