条例や施策の動き

行 政 の 動 向 等

国や東京都及び各区の施策の動き

 
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2012年8月、国がすすめる新しい子育て支援策「子ども・子育て関連三法」が可決・成立しました。政府は2015年4月からの本格施行を予定しており、地方自治体への説明会を開く一方、施行に向けて様々な検討を始めています。また、都道府県も、区市町村向けの説明会を開きながら、施行までの課題などの周知を始めています。

  




>>>詳しくは、こちらをご覧ください。

新しい子育て支援策のスケジュール




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東京都が「都型学童クラブ」を創設
 2010年1月、東京都は、「『10年後の東京』への実行プログラム2010」を発表しました。この実行プログラムには、「子供を産み育てる家族を社会全体で支援し、少子化を打破」として、「都型学童クラブ(仮称)の創設」が盛り込まれています。


>>>詳しくは、こちらをご覧ください。(pdf 614 Kb)

東京都は、2010年6月16日付けで、「都型学童クラブ事業実施要綱」を策定しました。
  




>>>詳しくは、こちらをご覧ください。(pdf 73.3 Kb)






東京都が「子育て応援都市東京・重点戦略」を策定
 東京都は、「子育て応援都市東京・重点戦略 〜社会全体で子育てを応援する東京の実現に向けて〜 」を2007年12月に策定しました。
   >>>全文はこちらから見ることができます。(pdf 614 Kb)

厚労省が「放課後児童クラブガイドライン」案を発表。(2007年7月5日)
   同省は7月28日まで意見を募集しています(パブリックコメント)。
   こちらから厚労省のパブリックコメントを参照できます
厚労省が「放課後児童クラブガイドライン」を発表
 厚労省は、「放課後児童クラブ」を「生活の場」としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの室の向上に資することを目的として策定しました。
   >>>全文はこちらから見ることができます。(pdf 73 Kb)

厚労省が「放課後児童クラブガイドライン」案に寄せられた意見について発表。(2007年7月5日)
   同省は7月26日まで意見を募集していました。(パブリックコメント)。延べ1491人から意見が寄せられました。寄せられた主な意見について、育成環境課の考え方を発表しました。この「考え方」が大変重要です。
   >>>全文はこちらから見ることができます。(pdf 73 Kb)






「新待機児童ゼロ作戦」
  ―学童保育利用児童 10年間で3倍化を目標

厚生労働大臣と内閣府少子化対策特命大臣は、2月27日、「新待機児童ゼロ作戦」を推進していくと発表しました。「新待機児童ゼロ作戦」では、学童保育(放課後児童クラブ)の利用児童数を10年間で現在の3倍の213万人とするとしています。  また、「質の高い放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の推進……放課後児童クラブガイドラインを踏まえた質の高い放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の推進を図る」としています。 全国連協のホームページへリンクしています
▼ 「新待機児童ゼロ作戦」(概要)→PDFファイル
▼ 「新待機児童ゼロ作戦」(本文)→PDFファイル
  08/8/23掲載

来年度の国の学童保育関係の予算案が発表になりました(厚生労働省)
>>>全国連協のホームページへ飛びます  詳しくはこちらから 07/12/28掲載
 

放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況 平成18年度 厚生労働省公表
厚生労働省ホ-ムページより070410 >>>詳しくはこちらから見ることができます。(pdf 16 Kb) (07/04/10 掲載 ) 

「放課後子どもプラン」の実施要綱(案)、補助金交付要綱(案)、連携通知(案)が出されました
 厚生労働省と文部科学省は、2月7日、都道府県・政令市・中核市の教育委員会生涯学習担当者と学童保育(放課後児童クラブ)担当者を集めて、「放課後子どもプラン」の合同説明会を開きました。
その会議では、実施要綱(案)などが出されました。
 なお、(案)は、「必要な調整」後に決定となりますが、内容はほとんどこれで確定しているようです。(連携通知は、多少の変更があるかもしれません)

 ●「放課後子どもプラン」の基本的な考え方について(案)>>>→ PDFファイル
 ●「放課後子どもプラン推進事業」の実施要綱(案)>>>→ PDFファイル
 ●「放課後子どもプラン推進事業」の補助金交付要綱(案)>>>→ PDFファイル
 ●「放課後子ども教室推進事業」と放課後児童クラブと学校との連携通知(案)>>>→ PDFファイル
(07/03/29 掲載 全国連協HPより)


「放課後子どもプラン」の合同説明会が開かれました(2007年2月7日、文部科学省と厚生労働省合同会議)
    >>>詳しくはこちらから見ることができます。 (07/03/29 掲載 全国連協HPより) (html )

「放課後子どもプラン」来年度の概算要求が発表されました
    >>>詳しくはこちらから見ることができます。 (06/11/27 掲載 全国連協HPより) (html )

「放課後プラン」 一体化で学童保育は? 江戸川区に見る
  100人利用で正規スタッフ3人 「内容と水準」守れるのか

   >>>詳しくはこちらから見れます (pdf 264 Kb) 06/11/24掲載

「全児童対象」逆効果も 学童保育併合「放課後プラン」 先行地域→働く親、負担増、低予算=自治体格差は必死
  不満見越し 民間続々と

   >>>詳しくはこちらから見れます (pdf 279 Kb) 06/11/18掲載

東京都知事あての07年度 予算要望書 (pdf 15 Kb) 06/10/12掲載

東京都の学童保育クラブ事業ガイドライン策定  〜7万人の児童が通う、学童クラブのサービス向上を目指して〜
  >>>東京都のホームページへ飛びます  詳しくはこちらから 06/07/18掲載
  >>>学童保育クラブ事業ガイドラインの詳細は、こちらから見ることができます(pdf 230 Kb) 06/07/18掲載
 

学童保育、帰りの安全策次々  時間延長や送迎も
一人で帰宅させるのは危険 →指導員の勤務シフトを工夫して対応
詳しくはこちらから見ることができます。(2006/7/04 朝日HPより) (pdf 11 KB) 060705掲載

国の学童保育予算補助単価が決まりました
3月3日に開かれた全国児童福祉主管課長会議(厚生労働省が都道府県等の担当課長を集めて国の方針や予算を説明する会議)で、2006年度の学童保育予算の内容が明らかになりました。
◆補助対象か所数……1万4100か所 (昨年度比900か所増)、障害児受入加算は、人数要件が撤廃され、障害児1人から補助対象となりました。名称も「障害児受入推進費」となりました。
詳しくはこちらから見ることができます。(2006/4/19 全国連協HPより) (html 7 KB)

放課後児童クラブ(児童館)への児童の来所・帰宅時における安全点検リストについて
厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長 通達(平成17年12月14日)(pdf 28 KB)
別添 放課後児童クラブ(児童館)への児童の来所・帰宅時における安全点検リスト (市町村用) (pdf 103 KB)

子どもの安全対策と学童保育について、全国学童保育連絡協議会 山本会長が衆議院青少年
問題特別委員会、与党筆頭理事の岡下信子衆議院議員に要請書を送りました。

子どもの安全対策と学童保育 要請書  (pdf 87 KB)

学童保育における安全対策についてお願い 全国連協から地域協議会あて  (pdf 127 KB)


区長会へ緊急要請書 ( 05/11/09)
○「学童クラブ運営補助費」を来年度以降も予算化するよう東京都に働きかけて下さい 
○都区財政調整制度の需要額の算定項目から学童保育事業をはずさないこと。
 また、今後も児童館を含めた常勤指導員の算定額を維持することを財調協議で東京都に要請して下さい。

東京都の「平成17年度施策の見直し」に関する要請書 pdf 10 KB)


子育て推進交付金制度 創設
○都単独補助、都加算補助のうち既定経費化している補助金を交付金化 
○市町村の自由度を高め、地域の実情に応じた独自の取り組みを促進
○在宅サービスの充実など都の政策誘導度を高め、都民ニーズに的確に対応

子育て推進交付金制度 創設 html 5 kb)

子育て推進交付金制度 創設 pdf 85 kb)



学童クラブ実施要綱が一部変更されました。

東京都福祉保健局ホームページ

学童クラブ実施要綱(平成17年6月20日17福保子支第136号)

4 事業の運営・実施方法等

(7)事業実施上の留意事項  ・・・・ 以下の クが追加された 
ク 施設設備、職員体制の点検、安全管理マニュアルの作成、訓練の実施等によ
り、児童の安全確保を図ること。



設置運営基準で変わる学童保育 埼玉・石川 pdf 158 kb)


○埼玉県は都道府県レベルで始めて学童保育の面積・定員・指導員体制などの
運営設置基準「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」をつくりました。
行政と現場の連携が埼玉の特徴です。

埼玉県放課後児童クラブ運営基準(埼玉県ホームページ)





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