 １０月２６日、２０１７年度区職労定期大会を生活産業プラザで開催しました。大会には、代議員６０名、傍聴２名が出席し、厳しい職場の実態や賃金引き上げなどをはじめとする切実な要求について熱心な討論がおこなわれました。
市川執行委員長は、開会あいさつで、業務の委託化問題について「豊島区では“財政難”を理由に業務委託されてきたが、近年ではさらに安倍政権による自治体業務の外部化方針も出されている」「窓口業務委託によるサービスの低下は明らかであり、日々区民に接する職員の立場から、委託の問題を考えていく必要がある」と述べました。
また、長時間労働縮減の取り組みについては、昨年度の職員１人あたりの年平均の超過勤務時間が１０４時間という数字も示しながら「この課題は、労働組合運動なくして改善はできない。改善のための最大のカギは、現場から一人一人が訴えていくことである。長時間労働縮減の活動を２０１７年度も重視していきたい」など、予算人員要求闘争の前進をはかる決意を語りました。
「住民の幸せにつながる仕事がしたい」 ～９名がさまざまな視点で発言～
討論では、９名の代議員が発言。現業職に係わっては、「豊島区では今なお退職不補充を続けており、住民サービスの低下につながることは明らか」「他では採用を勝ち取っている区もあるので、豊島区でもぜひ新規採用を勝ち取っていきたい」、保育職場では「待機児童対策で小規模な保育園はつくられているが、園庭が小さいなどの問題がある」「保育園給食委託については、単に食事を出しているだけではなく、さまざまな対応を直営でおこなってきた。区職労とともに調理職員採用再開を求めていく」「再任用で保育士を続けることに体力的に不安があり、改善をすすめたい」、子どもスキップ等の施設に係わっては「見ている子どもが多いにもかかわらず、正規１人に非常勤６人で対応している状況。非常勤職員の４回更新限度の撤廃、一時金支給などを求める」、憲法・平和を求める運動に係わっては「今、憲法を守る運動が求められている」「住民の幸せにつながる役に立つ仕事をするために自治体職員として働きたい」など、職場状況や組合の役割などに関する発言がありました。
運動方針、予算案、特別決議、大会宣言などが代議員全体の拍手で承認・採択され、たたかう方針が確立されました。
区職労執行委員会は、この運動方針に基づき、今後１年、職場要求実現のために全力で奮闘する決意です。 |
