��住民基本条例・協働�≠ﾅ基本計画策定

豊島区基本構想シンポジュームが7/9区民センターで開催しました。第一部では、基本構想審議会会長の森田朗さんの基調講演がありました。「日本の地方自治の展望と課題」と題して
１、地方分権とは行政と区民の自立、自己決定が肝要。
１、自立＝自分でまかなう。自律＝自分で決定する。時代。
というポイントを通し、��自治基本条例・住民基本条例�≠�制定し、ＮＰＯ、民間、がいかに��協働�≠ｵ自治体を作っていくかが語られました。

　国に入ってくる税金約40兆円、地方に入る税金30兆円、合計70兆円の歳入に対し、Ｈ15年の一般会計の歳出140兆円という厳しい財政状況の中の行政運営。更には2050年には人口が１億を切り、２２世紀には６千万人と減少し、働く世代が益々減少するなかでの社会保証制度、などの仕組みを、��持続可能な制度�≠ﾉ換えていく大事な時代であることを強調されました。そして豊島区の基本構想にもとずいた��基本計画�≠ﾌ策定に今までと違った��違うイメージ�≠ﾌ計画つくりに、大いに期待するお話がありました。

 公明党からは、木下議員が基本構想審議会委員として��基本計画�≠ﾌ策定に加わっています。