第３７回 グローバル化社会の教育研究会のご案内
拝啓、ようやく秋の気配を感じられるようになりました。　皆様 いかがお過ごしでしょうか。

　　さて、第３７回グローバル化社会の教育研究会(ＥＧＳ)研究会は 『海外の日本人高校を考える』 のテーマで、ミニ・シンポジウムを行います。 発題は、立教英国学院の東京事務所長の橋場 文昭さん(前 立教学院常務理事)と 国際教育相談員の小山 和智 EGS事務局長(上海日本人学校高等部設置準備室長)です。
　　橋場さんには、「学校側から見た日本人高校の現状」の観点で、立教英国学院の沿革から現在の学校の様子、生徒の様子などをご紹介いただき、小山事務局長は 生徒・保護者から見た日本人高校の現状を 話題提供します。
　　かつて 私立在外教育施設の高校は 最盛期に１４校を数えましたが、現在は 半減する事態を迎えています。 そうした「海外の日本人高校」が、どういう背景で生まれ、どういう展開をしてきたのかを 総括すべき時期を迎えたようです。
　　また来春、日本人学校の中に高等部ができる初めてのケースが上海で実現しますが、これからの 「日本人高校」 には、どういう地平が拓けていくのか、また どんな支援が求められているのか等を 皆で考えたいと思います。
記
開催日時　：　 ２０１０年１０月１５日（金）　午後２時〜４時30分
開催場所　： 波 多 野 フ ァ ミ リ ス ク ー ル
　　(東京都新宿区下落合２−14−22　　Tel.03-3954-3211） 　地図
　　* ＪＲ山の手線｢目白駅｣より徒歩５分
研修テーマ： 『 シンポジウム： 海外の日本人高校を考える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　---その課題と展望 』
発題： 橋 場　文 昭　 （立教学院総務部主幹 兼 立教英国学院東京事務所長）
1949年東京生まれ。立教大学 経済学部経営学科卒。 大学院文学研究科で学び、その後、米国で組織活性化･地域開発･イメージ戦略などの研究に従事。 帰国後、企業や自治体､学校などを対象としたセミナーや講演を多数実施。 1975年 立教学院に勤務。 広報渉外部長、総長室事務部長、企画部長等を経て､ 2006年から立教学院常務理事兼総長補佐。 2010年より現職。 国際協力団体､NPO特活法人 ＩＣＡ理事｡
発題： 小 山　和 智　（国際教育相談員／上海日本人学校高等部設置準備室長）
1952年広島生まれ。立教大学 法学部法学科卒。目白大学 研究科修士修了(国際学)。 (財)海外子女教育振興財団で、駐在員夫人渡航前研修や帰国子女のための外国語保持教室などを担当。 ジャカルタ日本人学校事務長､クアラルンプール日本人学校国際交流ディレクター､(学)啓明学園国際教育センター長､ (学)広尾学園 校長補佐を歴任。 2010年より上海の高校開設に着手。 (社)日本マレーシア協会参事。 目白大学 教育後援 「桐光会」会長。 グローバル化社会の教育研究会(EGS) 事務局長。
参 加 費： １,０００円　（運営費）
申込み方法： 氏名、所属先、Ｅメール連絡先、(もしあれば)同伴者の氏名、ご意見・ご要望などを <kyoiku@t.toshima.ne.jp>まで ご連絡ください。
以　上　　　

『小山の教育通信』 2010年１１月
　　かつて 私立在外教育施設の高校は 最盛期に１４校を数えましたが、現在は 半減する事態を迎えています。 そうした「海外の日本人高校」が、どういう背景で生まれ、どういう展開をしてきたのかを総括すべき時期を迎えたようです。 また来春、日本人学校の中に高等部ができる初めてのケースが上海で実現しますが、これからの「日本人高校」には、どういう地平が拓けていくのか、また どんな支援が求められているのか等を 皆で考えたいと思います。
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　　海外からの参加者７名も含め、会場は一杯になりました。立教英国学院 東京事務所長の橋場 文昭さんは、設立の目的・経緯を創立者、縣 康 先生のエピソードを交えながら紹介され、教務改革・財政改革・広報改革の抜本的な改善策について発題してくださいました。 小山和智ＥＧＳ事務局長からは、日本人高校の歴史的背景と性格、保護者から期待される点を整理したうえで、ここ２０年間の生徒減と連鎖的な閉校現状を報告。 生徒・保護者や社会の側から見た日本人高校の可能性について言及しました。　海外駐在員の平均年齢が２０年間で約１０歳若返ったことで、帯同される子女の中心が小学校低学年以下に移っていることは確かですが、かえって日本人高校は「日系企業の海外活動の基盤整備」としての需要が高まっています。
　　後半の協議では、大学の帰国生特別枠が文科系の学部に偏っているため、海外で育つ理数系の子供が「文転」(文化系の学部に志望を変えること）が常態化していること、国内の教育現場に 多様な価値観やバイタリティーを持つ学生は不可欠であること、せめて国内の高校生並みの助成金を海外の日本人高校生にも適用すべきであること、といった問題点が浮き彫りになりました。　上海日本人学校に 世界初の高等部ができることについては、「高校教員にも派遣教員の経験を積ませるよい機会だ」いう意見や、「民間企業にとっても朗報ではあるが、企業としての教育費手当の限界もあり、国からの支援は不可欠である」といった意見が出され、改めて期待の大きさを感じました。
◆立教英国学院 東京事務所のマドンナ、後藤さんが ２０１０年４月で退職されました。　1984年の校舎増築の際に、縣 康先生と一諸に "東京募金トリオ"のタッグを組んだのは 懐かしい思い出です。 長い間、お疲れ様でした。

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