| 第５４回 グローバル化社会の教育研究会のご案内 | |||||||||||||||||||||||||||
| すっかり春の陽気となってまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？ さて、第５４回グローバル化社会の教育研究会(ＥＧＳ)は、海外子女教育振興財団の滝沢 州さんに 話題提供を お願いしました。 滝沢さんは、同財団の職員として 長い間 海外子女教育に 携わって来られました。 世界各地に日本人学校を次々に創らなくてはならなかった時代から、多種多様な教育ニーズに応えなくてはならない今日まで、４０年間で状況も大きく変化しています。 「予算もノウハウもなく 現実を切り拓いていって、何とか目途が立つ頃になって やっと “制度” が追いついてくるというパターンの連続」 を 現場で支えて来られたからこそ語れる お話しを、じっくりと伺います。 また、これからの海外子女教育が どこに向おうとしているのか、話し合いたいと思います。
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| 以 上 | |||||||||||||||||||||||||||
| 話題提供は、海外子女教育振興財団の 滝沢
州 理事に お願いしました。 世界各地に日本人学校を次々に創らなくてはならなかった時代から、多種多様な教育ニーズに応えなくてはならない今日まで、４０年間で海外子女教育・帰国子女教育を取り巻く状況は、大きく変化しています。 「予算もノウハウもなく現実を切り拓いていって、何とか目途が立つころになって
やっと “制度” が追いついてくる というパターンの連続」
を現場で支えて来られたからこそ語れる お話しを、じっくりと伺います。
また、これからの海外子女教育がどこに向おうとしているのか、話し合いたいと思います。 ------------------------------------------------------------------------------------ 今日のわが国の繁栄の基盤として 「国民教育」 があり、そのベースに 寺子屋の普及に支えられた識字率の高さがあったことを指摘した上で、海外の日本人学校も 「海外にある特色を活かし、国内では実践できない学習・現地理解教育・現地語教育・交流学習に力を注ぎ、国内では得られない資質を養う」、つまり日本の弱点である異文化理解やコミュニケーション能力、表現力、プレゼンテーション能力等の向上を意識して運営して欲しいということでした。 また、香港日本人学校でのイマージョン教育の新たな展開や、補習授業校の“永住”タイプの邦人子女に対する支援需要の高まりついても 紹介されました。 これを受けて自由協議を行い、日本人学校に幼稚園や高校段階まで整備すべきこと、“日本人子女に限る”という国籍条項を撤廃すべき旨を各校関係者に徹底していくこと、などの具体的な提案・要望が出されました。 ともあれ、「海外子女教育は 義務教育段階に限る」という “桎梏” を取り払うべき時期を迎えていることを、改めて実感します。 |
| ４月２２日、５４回目となる 「グローバル化社会の教育研究会」
が聖学院中学校・高等学校（東京都北区）で開かれ、「海外子女教育―その歩みと今後―」
をテーマに 海外子女教育振興財団の 滝沢州理事が話題提供を行い、来場者が意見を交換し合った。
教育関係者や帰国生の保護者などを中心に２０人の参加があった。 滝沢氏は１９７６六年に同財団に入団、総務部次長や事業部長を歴任し、２０１０年より業務執行担当の理事を務める。 ７９年から３年間、香港日本人学校に出向し、中学部の校舎建設を担当した経験を持つ。 海外子女教育の支援業務に携わってきた立場から、過去４０年間の海外子女教育の経緯と今後について語った。 まず海外子女教育の歩みを、早急に対策が求められていた 「揺籃期」、大都市に日本人学校の設置が始まった 「幼年期」、高度経済成長で海外子女数がぐんと伸びた 「青年期」、そして教育基盤が充実しつつある 「壮年期」と １９６０年から十年ごとに区分けし、当時の社会情勢や海外子女教育の状況について解説した。 さらに 最近の動向として、香港日本人学校に本年度開設された 「グローバルクラス」や、補習校における永住予定者への支援需要の高まりについて等、具体的に紹介した。 滝沢氏は これまでの海外子女教育の歩みについて、「官民一体となって適応教育に取り組むとともに 国際理解教育も押し進めてきたこと」「日本人学校や補習校、通信教育等をとおして、海外において日本への適応教育を誰もが 比較的安価で受けられるシステムを構築したこと」 を挙げ、それは特に 「行政府から、国内に準じた教育環境整備の必要性についての憲法に基づく見解を引き出し、安定した海外子女教育が推進されてきた結果」 と評価した。 さらに氏は 「今日の我が国の繁栄の基盤には教育立国として、寺子屋時代からの識字率の高さに見られる 『国民教育』 があった」 と指摘したうえで、日本人学校に対しては 「適応教育を進める一方で海外にある特色を生かし、国内では実践できない学習・現地理解教育・現地語教育・交流学習に力を注ぎ、日本人の弱点と言われている異文化理解やコミュニケーション能力、表現力、プレゼンテーション能力等の向上を意識して運営してほしい」 と語り、補習校については 関係者に、二分化するニーズへの明確な対応を求めた。 さらに 現地の学校のみに通っている子どもに向けては 「現地校やインターナショナルスクールの学習をがんばると共に、〝国語〟の基礎基本と、できれば読書の習慣を身につけてほしい」 とアドバイスした。 続いて行われた自由協議では、日本人学校における 「幼稚園や高等学校の整備」や「〝日本人子女に限る〟という国籍条項」 について、参加者から具体的な提案・要望等が出され、在外教育施設の国際化を含め、今後どうあるべきかなど、途切れることのない意見交換が続いた。 |