昭和７年

10月1日

▽　「東京市が卅五区制施行となり豊島区誕生す」東京府三一〇）により市城が拡張され、府下五郡八十二ヵ町村を市へ編入するとともに市内の十五区に新たに廿区を加えて卅五区制となった。面積は約三百九十二万坪、当時の人口は廿五万六千六百廿人、世帯数五万七千七百卅五、学校数廿校、学童は約三万名だった▽十一月二十七日　「区制施行後の第一次区会議員選挙執行」定員四十四名、立候補者八十五名、有権者三万六千四百九十二人。

昭和８年

６月

▽　「夜学校を開設」義務教育を終了していない勤労者のために高田尋常夜学会を起こし、後に夜学校となる。

昭和９年

5月22日

▽　「豊島区消防事業協会設立」一年に一戸当り五銭の会費を徴収。

昭和１０年

２月

▽「区教育相談所設置」教育指導、職業補導について教育課内に開設。▽四月二十九日　町内会連合会創立▽七月「皇太子殿下降誕奉祝記念事業を起す臨海学校（千葉県君津郡竹岡村）を開設して虚弱児童の体位向上を図った。水泳プール（小学校五ヵ所）を設置。

昭和１１年

11月11日

▽　「国勢調査」人口二十六万八千十五人、世帯数五万七千三十二▽十一月二十七日　「第二次区会議員選挙執行」定員四十四名、立候補者百九名、有権者四万五千七百五十二人。

昭和１２年

３月

▽　「区内公立学校現況」小学校二十三、尋常夜学校二、青年学校五、実科女学校一計三十一校

昭和１２年

５月

▽　「家庭防火郡結成」区内約四千七十。

昭和１３年

4月17日

▽ 　「隣組制度発足」自治制度発布五十周年を記念して東京市長から隣組組織の結成に強い要請があり家庭防火群が組織母体となった。▽五月二十七「豊島公会堂竣工」延二百五十坪。▽十二月　「町会の整備始む」十二月当初の長回数は百四十七に達したが、組織活動に統一がないので九十七町会とした。

昭和１４年

4月1日

▽　「警防段設置」従来の消防組を改組して十八分団、六千九百四十一人により発足。

昭和１５年

10月1日

▽　「国政調査」人口三十一万二千二百九人、世帯数六万八千七百五十五

昭和１５年

11月27日

▽　「第三次区議会議員選挙執行」定員四十四名、立候補者九十九名、有権者数五万四千八百五十一人。

昭和１６年

2月11日

▽　豊島区史刊行。

昭和１８年

7月1日

▽　「東京都制施行」東京府及び市を廃して、府の区域に東京都が設定された。

昭和１９年

▽「総選挙執行延期さる」都制により区会議員を都の名誉職とし、その任期を四年とした。総選挙により議員定数を（人口二十五万以上の区は二十五人とする）削減して実施する予定であったが、戦時体制の非常化によりこれが延期となった▽二月二十二日　「国政調査」人口三十万二千五十七人、世帯数不明

昭和１９年

８月

▽　「学童疎開始む」区内国民学校児童の他地方への疎開始まる。

昭和２０年

4月13日

▽　「空襲罹災状況」人口廿三万二千二百七十四人、被災者拾五万九千九百八十八人、被災率六十九％、世帯数六万二千二百二十七、被世帯四万三千六十、被災率六十九％、町内会百十六、被町内会百三、被災率八十八％、被災面積七割、被災学校二十四校（一部被災四校）浅存校三校

昭和２０年

8月15日

▽終戦

昭和２０年

11月1日

▽　「人口調査」人口九万二千百九十二人に減った。「学童疎開を打ち切る」終戦により学童の地方疎開を打ち切った。

昭和21年

10月8日

▽　「選挙管理委員会発足」初代委員四名を選挙

昭和21年

11月3日

▽　「新憲法公布」地方自治が規定された

昭和21年

１２月

▽　「町内会長一般選挙となる」町内会部落会長の選挙に関する勅令（ポツダム勅令四号）によって町内会長は一般選挙により就任することになった。

昭和22年

1月22日

▽「町内会部落会の廃止決定する」占領軍は国策のために便利な存在であった町内会部落会の廃止方を政府に強制要求したため、内務省訓令により廃止が決定となった。而し、これによって直ちに町内会等が消滅したのではなく、住民の日常生活に支障のない程度の活動が認められていた。「学校給食実施」新教育政策の決定により児童の学校給食を開始

昭和22年

2月1日

▽　「人口調査」人口拾三万五千三百四十一人、世帯数三万四千七百九十六

昭和22年

３月

▽　「六三制義務教育実施」小中学校に義務教育となり、新たに六中学校を開設した

昭和22年

4月1日

▽　「区役所連絡事務所発足」町内会部落の廃止に伴い、従来町内会の行っていた事務三区に移管し、暫定的に駒込連絡事務所外二十七ヶ所を設置し、町会事務員を駐在員として事務を行った。

昭和22年

4月5日

▽　「区長公選制施行」新憲法交付後の初の公選区長の選挙施行せらる。立候補者三名、有権者数七万六千六百九十人

昭和22年

4月17日

▽　地方自治法公付

昭和22年

4月30日

▽　「区会議員解任」昭和十九年以来中断されていた総選挙執行のため議員任期の延長期間に終止符を打ち、直ちに解任となる

昭和22年

4月30日

▽　「区議会議員総選挙執行」定員四十名、立候補者八十一名、有権者数七万七千百九十七人

昭和22年

5月3日

▽　「新憲法施行」地方自治法施行。特別区政施行。池袋西口において梨本宮守正王殿下の臨席のもとに区民祝賀大会を開催す。都と区は独立の特別地方公共団体として自主立法、財政及び行政の三権を有する公法人となる▽同「残存の町内会、部落会に対して解散命令発せらる」町内会、部落会の廃止は昭和廿二年に決定されたが、事務の官庁への切り替え措置のため余命を残存していた町内会及びその役員に対して、解散、就職禁止の強制命令が発せられた。区内解散町会数五十六

昭和22年

5月3日

▽　「隣組解散」町内会部落会の解散により、組織母体であった隣組も解散された。区内二千三百四十八

昭和22年

6月1日

▽　区役所出張所設置の区役所連絡事務所を廃止し、区内九ヶ所に出張所を設け執務の便宜上庶務、転出入配給、外務の四班に分掌した。（人口一万五千または面積四平方粁を基準として設置）

昭和22年

8月5日

▽区役所庁舎建設を建議す。

昭和23年

7月15日

▽「教育委員会法公布」区の教育行政は長の直接指揮下を離れ、別個に独立した合議体制の教育執行機関が担当することとなった▽十月　保健所発足す。

昭和24年

2月1日

▽　「区役所庁舎落成」執務開始。十課、一室、三十係、三事務所及び九出張所として発足

昭和24年

３月

▽　「区政地区委員会制度設置」区政の協力機構として出張所地域ごとに地区委員会制度を設置。委員は委嘱によるものとし一委員会十名により構成

昭和24年

１２月

▽「区政地区協力員制度設置」区政地区委員会の補助機構として七十五世帯に一名を委嘱す。「児童遊園地設置」十六ヵ所。「学童図書館設置」区立学校に付属図書館の設置を画す。

昭和25年

8月5日

▽　「第二次都区事務配分」都税務事務所が設置された▽十月一日　「人口調査」人口廿一万七千百四十一人、世帯数不明。

昭和26年

4月23日

▽　「区議会議員選挙執行」定員四十四名、立候補者百三十六名、有権者数十二万七千二百五十六人

昭和26年

6月6日

▽「豊島区史刊行」新版

昭和26年

10月1日

▽第三次都区事務配分福祉事務所が設置された。

昭和26年

12月2日

森村氏未亡人寿々子日展に入選

昭和26年

12月2日

豊島区美術鋳金界に重きをなした故森村西三さんの未亡人寿々子さんは、夫君の遺志をついで同じ道に日夜精励せられ遂に本年第七回日展に初入選の栄誉を得られた

昭和27年

2月27日

▽　豊島公会堂建設起工

昭和27年

8月15日

▽　地方自治法の改正により区長公選制廃止が決定

昭和27年

10月1日

▽　区教育委員会設置委員五名（一般選挙四名、議会選出一名）

昭和27年

10月10日

▽「区教育委員会委員の一般選挙執行」定員四名、立候補者六名

昭和27年

10月29日

▽「豊島公会堂建設竣工」池袋一の七一六所在。

昭和27年

12月19日

乱歩大いにうたう

昭和２７年

12月19日

本社主催の豊島文人懇談会は、江戸川乱歩、原久一郎、大下宇陀児、三角寛、山手樹一郎、花岡謙二、阿部静枝、竹内雷男氏等の世話人の名で約四十名の文筆家に案内状を出し十九日午後二時半、大塚三業入り口鈴む良で催された。花岡氏の司会で会は進行。黙々と飲むのは潤草二郎、大いにうたうのが江戸川乱歩、森村寿々子さんの日本舞踊「柳の雨」はけだし当夜のかくし芸の圧巻。

昭和28年

1月2日

▽　区営プール開設

昭和28年

7月

▽「豊島学園開設」臨時学園として（千葉県安房郡富浦町）開設。

昭和29年

1月27日

▽　「特別学級開設」　精神薄弱児のため開設す。大塚台小、池袋第三小、長崎小、西巣中、真和中

昭和29年

6月2日

▽　豊島振興会館起工

昭和29年

8月

▽「豊島荘設置」区民の温泉保養に供する目的をもって静岡県熱海市に開設、定員三十人

昭和29年

12月20日

▽　「豊島振興会館建設竣工」　公民館的性格を有し、広く一般集会、結婚式等に供用

昭和29年

12月27日

▽　「長崎授産場開設」旧長崎民生事務所跡に開設（二の三七）。