高野区長、召集あいさつ
女性と子どもにやさしいまちづくりの推進
昨年4月に｢女性にやさしいまちづくり担当課長｣を設置し、女性一人ひとりの多様なライフスタイルを大切にすることを基本コンセプトに「働く・住む・育む・輝く」の4つのテーマで様々な施策を展開しております。
28年度には、主に働く世代、子育て世代を対象とした地域情報サイト「としまスコープ」を開設したほか、女性にやさしいまちづくりのシンボルマークを作成するなど、本区が女性にやさしいまちであるというイメージの定着に努力をしております。
また、昨年9月に行なった「としまイクボス宣言」を通じて生まれたネットワークを活かし、ワークスタイル変革にとどまらず、一人ひとりの多様なライフスタイルを応援する取り組みにも努めているところであります。女性にやさしいまちづくりを推進するためのキャッチコピーを『わたしらしく、暮らせるまち。』とし、誰もが住みやすく、働きやすい、自分らしく暮らせるまちづくりを引き続き目指してまいります。
次に、「待機児童ゼロへの取り組み」について申し上げます。
私は、豊島区は「子育てしやすい街」だと評価されることが、女性と子どもにやさしいまちづくりにとって重要と考え、29年度末に待機児童ゼロを達成したいという公約を実現させるべく、待機児童対策をこの間、強力に進めてまいりました。
緊急対策を打ち出した平成25年度から平成27年度までの3年間で、900名の定員枠を増やし、さらに平成28年度には、認可保育所を10園新設するとともに、居宅訪問型保育事業の対象に待機児童を加えるなど、様々な方法により699名の定員増を図ったところであります。10園のうちの1園は、としまエコミューゼタウンの2階に本年4月に新設されますが、自治体庁舎の入居するビルに認可保育所が入居するのは、全国初のことであると思われます。
一方で、「保育園は、造れば造るほど保育需要が高まる」と巷間では言われているところですが、本区においても確かに、そうした状況が何年も続いております。平成29年4月の認可保育施設への第一次申込者数は1,736名となり、前年度の28年度より199名増加しました。27年度申込者数は26年度より22名減少していましたので、またぐっと入園申し込み者が増えたという印象であります。
平成29年度は、少なくとも認可保育所を13園以上新設することなどを中心に、待機児童ゼロ達成に向け施策を進めてまいります。また、池袋駅西口近くの豊島都税事務所の空きスペースを活用し、認可保育所を設置する準備を、東京都と連携して始めております。
とにかく、やれることはすべてやることで、待機児童ゼロを必ず実現するよう、最大限の努力をしてまいります。
次に、民間企業との連携などによる「パブリックトイレの改修」について申し上げます。
豊島区では「女性にやさしいまちづくり」の視点からまちを見つめ、そして、すべての人にやさしく、暮らしやすいまちを目指し、様々な取り組みを行っております。
平成30年秋にオープン予定の「新区民センター」には、公的施設に設置される女性のためのトイレの数では国内最大級の、女性のためのパブリックトイレを整備 いたします。さらに、区内全ての小・中学校のトイレの洋式化への改修も3か年計画で進めております。
また、駅前の公衆トイレ整備では、大塚駅北口のトイレを駅前改修工事に合わせて建て替え、巣鴨駅の南口にある公衆トイレも、改修する予定にしております。
こうしたトイレ改修の取り組みをさらに広げ、29年度から3か年で、女性から「使いたくない、使わない」と極めてマイナス評価の、公園・公衆トイレの改善にも着手いたします。
このような公園のパブリックトイレは区内に133か所あります。池袋西口公園にある大きなトイレから、児童遊園にあるような、小さなトイレまで、形状や様式は様々ですが、やはり、古く、暗く、汚いといったイメージが強く、特に女性から敬遠されております。
こうしたトイレ問題を解決するために、これまでと同じように全てのトイレを撤去して建て替えていくのは、膨大な時間と経費がかかります。そこで、スピード感を持ちつつ、経費を抑え、これまでの「公衆便所」のイメージを刷新させていくために、民間企業とタッグを組んで、民間企業と連携した方式を積極的に取り入れながら、 パイロット・プロジェクトとして、トイレ改修に取り組んでまいたいと考えております。
また、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンといった、コンビニ事業者の協力の下、区民や来街者が、区内約200店舗のトイレを気軽に利用できるよう、各コンビニとの連携協定の締結を計画しております。
次に、「子どもスキップ事業の教育委員会への移管」について申し上げます。
昨年の第4回定例会におきまして、平成29年度に向けて、子どもスキップを教育 委員会の所管とすることについて、検討を開始しましたことを申し上げました。
その後、教育委員会と子ども家庭部では、子どもスキップの現状と課題についての共通認識に立ち、これらの課題解決に向けた取り組みを進めております。組織再編としては、教育委員会事務局に「放課後対策課」を新設することとしました。放課後対策課長のもとで移管された子どもスキップを所掌すると共に、子どもの放課後を総合的に捉えた事業展開を行い、スキップが子どもたちの地域における豊かな育みの場として保障されるよう事業を推進してまいります。
また、運営に関しましては、現在、教育委員会と子ども家庭部に小学校の校長を加えたプロジェクトチームを結成し検討を重ねております。小学校内にフレキシブルに共用できるスペースを増やして、タイムシェアリングするためのルールづくりや、スキップ施設のメンテナンスを含めた維持管理の一元化、学校教職員とスキップ職員の情報の共有化を図るなど、子どもスキップを利用する子供たちのために、安全・安心な放課後の環境を整え、子どもスキップが遊びを通した児童の健全育成を十分に果たせるように鋭意検討を重ねております。
4月の移管を間近に控え、部局の横断的な連携のもと、移管準備を着実に進め、これからも地域の方々との強い結びつきの下で、本区ならではの先進的な放課後対策事業を確立してまいります。
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