ワーク・ライフ・バランス 推進企業26社認定
今年で8期目となる「豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定書授与式」が3月24日、豊島区役所本庁舎で行われた。
豊島区では、平成21年度より「豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」を開始。区内に本社または事業所がある企業のうち、社員のワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と生活が調和した職場の実現に向けた取り組みを実施している企業を認定。認定を受けるためには、「育児や介護をしやすい環境づくりができているか」「男性・女性ともに働きやすい職場づくりが整備されているか」など全57項目に積極的に取り組んでいることが必要となる。
認定期間は2年間で、認定されると、区公式ホームページなどで区民に広くPRされるほか、印刷物等に認定マークを使うことができ、企業のイメージアップにもつながるなどのメリットがある。
今年は新規企業11社と、2年間の認定期間満了のため更新した企業15社の過去最高となる26社が認定された。新規企業の中には、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため、社員自身や家族の誕生日や結婚記念日など自身の思う記念日に、年一回休みが取得できるアニバーサリー休暇を取入れたり、職場環境改善のために社内プロジェクトを発足させるなど、各企業が多様な取り組みを行っている。
区担当者は「本区では、昨年9月に、区内主要企業・団体・大学のトップと合同で『イクボス宣言』を行い、働き方改革の発信にも力を入れている。認定企業には、宣言の趣旨にもご賛同いただくよう働きかけることで、ワーク・ライフ・バランスに対する取り組みへのより一層の意識向上や地域への広がりを進めていきたい」と話している。
<新規11社>株式会社アイビーシステムズ、一ノ谷建設株式会社、株式会社小松原工務店、酒井建設株式会社、株式会社社会起業家パートナーズ、信和管工株式会社、社会福祉法人豊島区社会福祉事業団、初見電建株式会社、文京電気株式会社、松本建設株式会社、ユタカ設備工業株式会社
<更新15社>株式会社NOM、唐沢電気株式会社、株式会社九電工東京本社、広和電気株式会社、株式会社サンシャインシティ、西武造園株式会社、聖和建設株式会社、株式会社ゼネット、株式会社テービーケイ、東京信用金庫、ナンコ―電機株式会社、株式会社日本政策金融公庫池袋支店、税理士法人三村会計事務所、株式会社武蔵野種苗園、株式会社メイユウビルド
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