空家活用の推進
豊島区と7団体等と協定
豊島区は2月15日、不動産関係・各種士業団体の7団体及び豊島区シルバー人材センターと空家活用の推進に関する協定書等を締結した。協定式には、すでに協定を締結している金融機関3団体も参加し、相互に連携・協力しながら空家活用を加速させる。
豊島区の空家率は、総務省の調査で15.8％と都内で最も高い割合となっている。区が平成28年度に実施した空家実態調査では、戸建て所有者の約7割が空家状態にありながら空家と認識していない状況や、約4割が「空家であっても特に困っていない」、約5割が「今後利活用したくない」と回答している。空家の管理は、所有者が自らの責任において適切に行うことが大前提だが、空家の放置による建物の老朽化は、防災・防犯・衛生面等地域への悪影響を及ぼす恐れがある。
このような背景のもと、区では空家の活用を促進するための「豊島区空家活用条例」を制定し、本年4月1日から施行される。これまでも、空家の利活用については、リノベーションまちづくり事業や居住支援協議会における「としま居住支援バンク」の運営などに取組んできたが、今回の協定を通して、各種団体との連携体制を強化する。
具体的な取り組みとして、不動産関係団体及び各種士業団体とは、空家等に関する相談対応、各種セミナーの開催支援、空家所有者等への専門家派遣の実施などに関して連携・協力を行っていく。
また、豊島区シルバー人材センターとは、空家所有者等と契約（有償）し、建物・敷地の見回り、屋外水栓の通水確認、敷地内の除草、樹木の剪定などのサービス提供に関して協力していく。
さらに、金融機関とは、「豊島区まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる業務連携・協力に関する包括協定書」に基づき、金融相談や金融商品の紹介などを行って、空家の活用を支援していく。
高野之夫区長は、「空家の対策は行政の力だけで進めていくのは極めて困難であるので、関係団体と協力しながら空家所有者等が抱える様々な悩みを解決したうえで活用を推進していきたい」と話した。
なお、23日18時から、としまセンタースクエア（豊島区南池袋2-45-1庁舎1階）において、「豊島区空家活用シンポジウム」を開催し、「空家活用によるまちの再生～空家活用から生まれるビジネスチャンス～」に関するパネルディスカッションを行う。
「豊島区空家活用の推進に関する協定書」締結団体：（公社）東京都宅地建物取引業協会豊島区支部、（公社）全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部、（一社）東京都建築士事務所協会豊島支部、東京司法書士会豊島支部、東京土地家屋調査士会豊島支部、東京税理士会豊島支部、東京都行政書士会豊島支部（7団体）
「豊島区空家等の適正な管理の推進に関する協定書」締結団体：（公社）豊島区シルバー人材センター（1団体）
「豊島区まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる業務連携・協力に関する包括協定書」締結団体（※平成28年2月締結済）：日本政策金融公庫池袋支店、巣鴨信用金庫、東京信用金庫（3団体）
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