2019年2月

第3244号 2019年2月20日号


総合的な高齢社会対策


 ■高齢社会への総合的な対策
 ①総合高齢社会対策プロジェクト

 交通至便で生活利便性の高い豊島区は、75歳以上の高齢者に占める一人暮らしの割合が、人口の少ない町村等を除けば日本一です。

 一人暮らしが決して悪いわけではございませんが、一人暮らしは「社会的孤立」を生みやすく、社会的孤立は不健康や消費者被害、生活の質の低下につながります。

 そこで、本区は、これまでの「文化」や「子育て」での成功をステップに、福祉・保健、健康づくり、コミュニティづくり、生涯学習、災害対策、交通安全対策などの、各部局にまたがる取り組みを総動員し、総合的な対策を講じることにより、「社会的孤立」の解消を図るとともに、高齢者が活き活きと暮らせる社会づくりを目指してまいります。

 来年度は、「オールとしま」による推進協議会を設置し、生涯元気で暮らしていくための健康寿命の延伸に寄与する施策などを展開しつつ、エイジフレンドリーシティに向けた行動計画を策定するなど、プロジェクトの具体化を図ってまいります。

 ②フレイル対策センター

 フレイルとは、「健康」と「要介護状態」との中間的な状態を示すものです。こころや体の動きが低下している状態ですが、適切に対応すれば「元気な状態」に回復することも可能であると言われております。区はこれまでも、健康寿命の延伸をめざし、介護予防を推進してまいりました。

 さらに今後は、栄養・口腔機能、体力・運動機能の維持、社会参加など、フレイル予防に着目した取り組みを進めることが健康寿命の延伸には重要であると考えております。そこで、新年度に向けて、フレイル予防を効果的に推進する拠点として、旧東池袋豊寿園跡地に「フレイル対策センター」を開設すべく準備を進めております。

 このセンターは、介護予防機能や相談機能のほか、高齢者の居場所や気づきの場としての機能も備えるなど、多くの機能を持つ予定です。また高齢者が担い手としても活躍することができる施設をめざします。

 ③ポリファーマシー対策

 高齢者は、加齢に伴い体の状態も変化していき、複数の疾患を同時に患う可能性も高くなります。複数の医療機関を受診する場合、同様の効果の薬がそれぞれで処方されることによる、副作用のリスクが高まります。

 このような状況を踏まえ、6種類以上の薬を処方されている、70歳から74歳の国民健康保険の被保険者の方の中から、データ分析により抽出した過剰摂取の可能性がある方などにお知らせを通知し、専門家への相談を促すことによって、多剤併用や過剰服薬等による健康被害の予防に取り組んでまいります。

 ④特別養護老人ホームの整備

 昨年度より、池袋本町への移転工事が進められてきました特別養護老人ホーム「養浩荘」ですが、本年3月に竣工し、6月には「池袋ほんちょうの郷」と名称を変え開設の予定となっております。

 入所定員は移転前の50名から60名へと10名分増え、これで本区の特別養護老人ホームの入所定員は762名となります。

 整備に当たりましては、整備法人である社会福祉法人フロンティアと調整し、外観等を隣接する池袋本町地区小・中連携校と調和のとれたものとしていただきました。池袋本町地区の新たなシンボルとして、当地区のまちづくりに寄与していくものと期待しているところであります。

 また、旧朝日中学校跡地での整備を検討している新しい特別養護老人ホームにつきましては、併設する機能について、地元の意見を踏まえつつ、検討を進めております。現時点では、近隣保育園の園児の遊び場として活用できるようなオープンスペースの優先度が高いと考えておりますが、3月中には区としての一定の方向をまとめ、地元の皆様の意向を伺った上で、最終的に決定してまいります。

 ■保健所の新たな機能

 保健所の移転につきましては、現在、造幣局跡地に建設する仮施設の設計が終わり、3月より本格的工事に着手する予定となっております。

 さらに、平成36年度の南池袋C地区への本移転を見据え、昨年12月に「池袋保健所機能拡充検討会議」を立ち上げ、平成31年6月を目途とした検討を開始しております。その中で得られた知見を基に、「母子保健」や「子育て支援」、「女性の健康支援」などを充実させ、これまで以上に「子育て世代」や「女性」の活躍を支援してまいります。

 これに加えて、これまでも力を入れてきた「生活習慣病対策」や「がん対策」など、現役世代から高齢者まで、広い世代を対象にした健康増進施策のさらなる充実を図りつつ、自然災害や新型インフルエンザに対処するための健康危機管理機能の充実など、広く、多岐にわたる課題に正面から立ち向かっていけるよう、池袋保健所の機能の拡充を図ってまいります。


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