高齢者にとっても日本一のまちへ 「オールとしま」体制で高齢者対策
高野区長は3月13日、高齢社会に向けた「としま総合戦略」について記者会見、日本一の高齢者にやさしいまちへの新施策を発表した。
人口密度日本一の豊島区は、一人暮らしの高齢者の割合も、75歳以上37%と日本一となっている。(65歳以上は33.8%で2位)。
一人暮らしが悪いわけではないが、一人暮らしは社会的孤立を生みやすく、消費者被害、生活の質の低下、などにつながるとし、「豊島区の人口は昨年7月に40年ぶりに29万人になったが、その人口構成は大きく変わっている。外国人人口が1割を超えていることもそうだが、年少人口がひとケタ、高齢者が2ケタとなっている。まさに高齢少子社会になっている。豊島区の特色に合わせた一歩踏み込んだ対策が必要。これまでの文化、セーフコミュニティと同様に『オールとしま』で、区民を巻き込んで高齢社会対策に取り組み、『日本一高齢者にやさしいまち』の実現を目指してまいります」と高野区長。
豊島区は昨年8月に高野区長を本部長とする高齢者対策プロジェクト本部を設置、このあと区民参加の「オールとしま」推進体制、社会とつながる30のアプローチ、エイジフレンドリーシティ挑戦などの対策を展開して日本一の高齢者にやさしいまちを目指して、豊島区ならではの都市型モデルを全国に発信していくとしている。
社会とつながる30のアプローチとしては、公募区民を含めた区民参加の推進協議会による「オールとしま」推進体制をつくり、一人暮らしの高齢者に焦点を絞って、2019年度で18億円の予算で健康、安全・安心、文化・コミュニティの3分野で30事業を展開する。とくに目玉は、全国初の要介護状況一歩手前の高齢者対策のための「フレイル対策センター」を5月に東池袋・旧東池袋豊寿園跡地にオープンさせる。ここでは高齢者の孤食・閉じこもり防止の場として、「おとな食堂」を6月から週一開催する。また昨年度から実施している選択的介護モデル事業では、これまでの訪問介護サービスに加え、通所介護サービスと保険外サービスの組み合わせについても挑戦していくとしている。
同時に世界保健機構(WHO)の提唱しているエイジフレンドシティ(高齢者にやさしいまち)のネットワークに参加して先進事例を参考にして豊島区ならではのモデルを実施していくとしている。
今後、3月に寄付という新しい参画のあり方を提案した対策基金を設置とともに、4月には専任の組織として新たに総合高齢社会対策推進室を設置、7月頃に推進協議会を立ち上げるとしている。
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