特定個人情報に関する基本方針
 労働保険「事務組合制度」
 
労働保険事務組合とは
  事業主の皆さんが処理しなければならない労働保険(雇用保険・労災
保険)の事務を事業主に代って
、事業主の団体が一括処理できるよ
うに厚生労働大臣が認可した団体の呼称を 労働保険事務組合 といいます。
 
事務委託した場合の利点は
    労災保険特別加入
 通常、労災保険に加入することが出来ない事業主や家族従業員、会社役員
 も特別加入することができます。  
    分割納付
 労働保険料の額にかかわりなく3回に分割納付できます。(事務組合に委託
 しない場合は、一定額を超えないと分割納付はできません。) 
    事務処理の軽減
 事務組合が公共職業安定所・労働基準監督署への事務手続きや国への労働
 保険料の申告納付をしますので、事務処理の手間が省けます。 
    委託できる事業主は
 使用労働者が300人(卸売・サービス業の場合は100人、金融・保険・不動産
 ・小売業の場合は50人)以下であれば委託できます。 
     
  事業主に代わって労働保険関係の事務代行を格安で行います 
    事業主の委託によって、雇用保険・労災保険について、ハローワーク(公共職
業安定所)や労働基準監督署への事務手続き、また 労働保険料の申告納付
(年度更新業務)を定額で代行します。
   
  ●委託できる事業所の規模
  常時使用する従業員が下記、表の事業主です。 
業    種 従業員数 
 金融・保険・不動産・小売    50人以下 
 卸売・サービス業   100人以下
 その他の事業   300人以下
 
  ●委託できる事務の範囲 
   
・ 概算保険料、確定保険料などの申告および納付事務
・ 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届提出などの
  事務
・ 労災保険の特別加入の申請などの事務   
・ 雇用保険の被保険者に関する届出などの事務
・ その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
 
  ●事務委託をした場合のメリット
   
・ 労働保険事務所理の委託によって、大幅な作業量、人件費の削減になり
  ます
・ 労働保険料を金額に関係なく、3回に分割して納付できます
  (委託しない場合は、一定額を超えないと分割できません。)
・ 労災保険に加入することができない事業主や家族従業員、会社役員など
  も、労災保険に特別加入ができます
   
  ●労働保険事務組合費 
   
従 業 員 数  月  額
    1 〜  10 人  1,650円
    11 〜  30 人  3,300円
    31 〜 100 人  5,500円
   101 〜 150 人  7,700円
   151 〜 200 人  9,900円
   201 〜 300 人 14,300円

    ※別途、豊島産業協会の会費をご負担 







 
   
  ●社会保険の取扱い 
    社会保険関係(健康保険・厚生年金保険等)の事務についてわからないことが
あれば、ご相談に応じ、適宜アドバイスいたします。