平成18年 決算委員会、総括質疑

2006年10月 5日

財政の健全化と民間委託・協働など行政改革の更なる推進を！

此島澄子委員
１７年度は、自治基本条例も制定して、行革に２００４に続いて２００５という中で、今後１０年間の豊島区の将来を方向づける重要な年でございましたけれども。
　項目的にできるだけ簡潔にお聞きしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。先程からいろいろと話題にされておりますけれども、実質単年度収支が２年連続の黒字ということで、区財政は前年度と比較しても大きく改善されてきているわけですけれども、その改善されつつある要因というのをどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。

吉川財政課長
改善している要因といたしましては、２点ございますが、まず歳入の面ではやはり景気回復による財調交付金とか特別区税が伸びつつあると。この辺が大分環境として変わってきていると。それからやはり歳出の面では人件費の削減、さらには指定管理とか、民営化などによりまして、物件費等が大分落ちてきている。この辺のところがこの２００４で取り組んだ構造改革、いわゆるサービスのスリム化と効率化を図るために取り組んだ執行体制方法の見直し、人員体制の見直し、そういったものが歳出の抑制につながってきている。その両者が相まって、健全な決算になりつつあるという状況だと思っております。

此島澄子委員
様々なそういった構造改革とか、人件費とかそういう民営化の流れという中で出てきた、こういった黒字でございますけれども、平成１７年度末の特別区債残高というのが約５１８億円、運用金を除いた基金全体となると平成１７年度末で約１１７億円、財政調整基金については約４５億円となっておりますけれども、借金の金利を考えたときに、先程言わんところは景気が減退すると、そういった不安要素はないと言われましたけれども、一定程度、全部預金も何もないと言ったら心配ですけれども、今のうちに借金を返した方がいいのではという考え方もできると思うのですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。

吉川財政課長
確かに市中金利も上がってきております。したがいまして、基金で貯めてついてくる利息よりも、当然借金の利息の方が高いわけでございますので、特に記載残高が５１８億ということがございましたけれども、こちらの方は基本的に政府債とか、通常の起債なのですけれども、一番区にとって影響が大きいのは土地開発公社等、そのほかの変動金利の部分でございますので、この辺については、非常に今後市中金利が伸びますとそれだけ利息の負担も増えてくると、最終年度が平成３３年まで続きますので、その間の負担の利息も億単位で変わってくるような状況でございますので、委員、今ご指摘のとおり、借金をやっぱり減らしていくということも同時に考えていかなければなりません。それは単に将来の負担を減らすというだけではなくて、今この辺の土地開発公社の１３億円加えますと、区の実質的な負担は７７億円でございます、この年は。これはすべて一般財源でございます。ですから、ここが非常に拘束されているわけなのです。区民サービスに回っていかないという事情はこの辺にあると思っております。ですから、早く償還をしますと、多少余裕が出てきてそれが区民サービスの需要に回せるということにもなりますので、そういった意味からも前倒しをしていく必要があると思っております。

此島澄子委員
本当にどうやるかという、非常に勇気のいるところだと思いますけれども、これからバブルの再現とかはないだろうし、人口減少時代とか、低成長時代と言われる中では、いろいろ本当に考えていかなければいけない。身の丈ということですごく言われてまいりましたけれども、やっぱり単年度収支が入ってくるお金と出るお金が本当にバランスを保ちながらという方向にやっぱりしていくことが大事だなと思います。
　人件費についてなのですけれども、この人件費については義務的経費の削減というのが経常収支比率の改善にもなるわけですけれども、いただいた資料を見ますと、２３区平均と比べてその差が前年度は３．７ポイントで、１７年度は２．８ポイントと、その差が２３区平均と都の差が縮まってきた、その成果が出ておりますけれども、具体的にどのくらいの効果があったのかという部分でお伺いしたいと思います。

吉川財政課長
確かに今おっしゃるとおり、２３区平均の差は縮まってきているのですけれども、さりとてまだ２．８％の差があるということでございます。ただ、この辺につきましては歳出規模の中で占める人件費ということでございますので、実際、豊島区はこの年、人件費は前年度より１７億も下がっております。そういった部分の努力はしておりますけれども、歳出規模も縮めていっている過程の中で、人件費の占める割合というのはどうしても目に見えて減っていかないということがございます。また一方で、他区もやはり義務的経費をどれだけ減らせるかと、自分たちの努力で減らせる部分というのは人件費の部分でございまして、相当人件費を落としてきているということはありますので、この辺のところを２３区全体としても進んでいますし、豊島区も進んでいるのですが、なかなか差が思うように縮まらないということがございます。
　そこで、では実際にどれだけ効果的な削減をやってきているのかということで、清掃移管がされました平成１２年、人件費比率がそこで１９０数名増えた部分で、比率がピークになったわけでございますけれども、１２年と比較して、本区がどれだけ職員数と人件費を削減してきているか、またそれが２３区と比較してどうなのかということになりますと、職員数では１５．１％削減してきておりまして、これは２３区の平均は１３．６％でございますので上回っておりまして、順位とすれば１０位の位置にあります。それから人件費でございますけれども、人件費をどれだけ削減してきているかというのは、１４．６％削減してきております。これは２３区平均が１２．５％でございまして、これは順位とすれば７位でございます。こういうふうにどれだけ削減してきているかということについてみれば、豊島区も相当努力をしてきているということが表れていると思います。

此島澄子委員
かなり頑張っているんだなと思いますけれども、区長はさらに２２年度までに２，０００人を目標にしたいと言われておりますけれども、その目標達成力はこの部分でいくとかなりスピーディーに達成できるのではないかなという気もするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

城山行政経営課長
２，０００人の体制でございます。一昨年から全庁的に取り組んでまいりました行革プラン、これに基づきまして、それを土台といたしまして２，０００人の計画を立てたものでございますけれども、他の自治体と比べますと確かにスピードのある計画と見ておりますけれども、実現可能な計画と見てございます。

此島澄子委員
１８年度もゼロ採用ということですし、そこにさらに団塊の世代の退職と、今度勧奨退職の増加ということで、一層縮まるのかなと思っておりますけれども、一方、組織の内情は大丈夫なのかなと気になるところなのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

城山行政経営課長
確かに２，０００人を実現してまいりますには、退職の管理と採用の管理、その差で人数の調整をしてまいるわけでございますので、今般、来年度に向けましては採用も準備してございますけれども、新たな割増退職制度によって退職増も予想しているところでございますけれども、今後の民営化の状況、あるいは再任用職員の活用、あるいはさらに採用数の調整等も踏まえまして、２，０００人に徐々に進めてまいりたいと考えてございます。

此島澄子委員
組織の内情は大丈夫と言ったの…。

河原政策経営部長
当然ながら、人が減ってその部分のサービスが減るということは、これは許されないわけでございますから、民間委託、民営化をしつつ、さらに人材派遣、いろいろな手法を使いまして、その部分はきちんとうめた上で人員の体制を組んでいこうという形で、今度は具体的な取り組みをしていきたいと思っております。その中には、当然ながら世代間交代の新規採用も一定ながら、将来見込みながら採用していくということも含まれてきます。そんなことを含めてやっていきたいと考えております。

此島澄子委員
　区民へのサービスを低下しないということが大事だと思いますけれども、今後、指定管理者や民間委託が進んできますけれども、個人情報の保護という観点から、公務員でなければならない理由についてどう考えるのか、お聞かせください。

城山行政経営課長
行政の活動でございますけれども、これまでも正規の公務員、あるいは非常勤職員、あるいは臨時職員等で従事してまいったわけでございます。正規の公務員につきましては、地方公務員法で守秘義務等の担保があるということで、これまでも個人の情報、あるいは区民の皆様の情報を預かるところについては、正規職員で充てるという考え方で運営してきてまいったわけでございます。しかし、行政の活動も様々な分野にございます。民間の活動を援助するものでありますとか、民間と同種のものもございますので、そのようなところに公務員は敢えて置く必要はないということもございまして、徐々にその他の手段を入れているということがございます。
　今申し上げましたように、公務員でございますけれども、そういった公務員法で担保されている中立性の元は何かと申しますれば、政策調整でありますとか、公平な権力の行使ということによりますので、個人情報も含めましてそのようなところに公務員の配置、正規の職員の配置というものを引き続き行ってまいりたいと考えてございます。

此島澄子委員
公平な権力の行使ということを確認させていただきました。民間活力との共同の推進ということで指定管理者制度がかなり進みまして、１９の施設に移行したり、介護保険の民営化まで行なわれたわけですけれども、その財政的な効果という部分はいかがでしょうか。

  吉川財政課長
介護施設だけでしょうか。あるいは民営化全体。

此島澄子委員
民営化全体で。

吉川財政課長
この間、区有施設等の指定管理者と、それから特に介護施設等の民営化が進められてきたわけでございますけれども、財政的な効果ということで申し上げますと、全体を集約いたしますと、事業費ベースでは３３億７，６００万ほど減になるのです。ただ一方で、今度は使用料とか、利用料が入ってこなくなるわけでございます。その減が２７億ほどございまして、その差し引いたものが財政効果ということかと思いますが、それが約６億７，５００万の財政効果と言えるかと思います。

此島澄子委員
管理運営についてなのですけれども、区民の参加はどうなのかなと、やっぱり区民との協働の時代という形で進めていくわけですけれども、その協働という観点についてはどうなのでしょうか。

城山行政経営課長
指定管理者につきましても、従来の直営と同様に区民とのそういう協働、あるいは参加の形を取り入れた運営、開かれた運営というものが求められているところかというふうに考えてございます。スポーツ施設、地域文化創造館、あるいは公会堂といった施設でございますけれども、こういったところにつきましては、現在、未来文化財団が指定管理者でございますけれども、いろいろな事業、あるいはアナウンス等々におきましても、区民の皆様と協働して運営するスタイルが取り入れられつつあると考えております。

齊藤企画課長
ただいまの協働ということでございますけれども、私ども協働と申しますのは、大きく２つに分かれていると思っております。１つは、民間市場との協働という観点、もう１つは地域の区民の皆様との協働という観点があると思っておりまして、民間企業との、つまり市場との協働についてはただいま行政経営課長が申しましたとおり、様々進めておりますけれども、実際、施設の管理が市場に任せるといったときに、その施設が本当に区民の皆さんが自分の施設と思えるかどうかといったような問題もありますし、また区がモニタリングを本当にできるかといった問題もございます。
　今、先生からのご質問はどちらかと申しますと、地域の区民の皆様との協働だと思いますので、それにつきましては、様々これまでも進めておりますが、なかなかこれが成果だといったようなものがまだ上がってきていない段階だと思います。ただ、地域区民ひろばもそうでございますし、また公園の管理等につきましても、少しずつ進めておるわけでございますが、やはりコストだけ見ますと、なかなか地域の皆さんでコスト至上主義ではなかなか協働ができない部分もあると思っているところでございます。ですから、地域の皆様との協働をするためには、コストとはまた別の尺度の契約の仕組みですとか、事業委託の仕組み等を構築していく必要があろうと考えておりますので、そういったことにつきましては、これから自治推進委員会をつくりまして、そこの中で十分検討してまいりたいと考えております。

此島澄子委員
また改めて別の細かいところはお聞きしますけれども、区民の施設利用、いろいろなサービスの質が区民にどういうふうに反映したかということがこの指定管理者制度は一番の焦点になっていたわけですけれども、そういう部分をどう評価しているかという部分と、あとはこれから様々ないろいろな自治体での事故もありますので、的確なチェックができるのかどうかという部分で非常に課題が多いと思いますけれども、そういったことでまた款別の方で伺いますので。
　次に、区民生活についてという部分でお聞きしたいのですけれども、今はもう本当に分権が進んでまいりましたから、いろいろな各自治体、各区が区民から評価されて、ここの区は、ここの区はという形でしっかりと区民も見ている時代になってきているわけですけれども、この１７年度は予算委員会を前に区長が言われたことは、この１０年間でいかに住みたい街、住み続けたい街、そして訪れてみたい街を築くことができるか。協働の仕組みをつくり上げることができるか、それによって定住人口や税収、また来街者や地域経済など、区の将来が決まると言われて、１７年度は福祉と教育を基本としながらも、文化、健康、都市再生の３つの新たな経営戦略の柱として明確に位置付けたという、そのように言われていたわけなのですけれども、安定的な財政運営に改善されつつあることはいいと思うのですけれども、一方では本当に行革によって各事業が縮小されることもありまして、そのために区民の生活にちょっと影を落としてきたという部分があるのではないかなと思うのですけれども、その１７年度決算を通して、この点についてどのように評価しておられるのか、お願いします。

吉川財政課長
確かに区民の痛みを伴う改革もあったかと思います。ただ、なかなかこの辺の事務事業の見直しということが安定的な財政基盤を確立する過程の中では、ある程度やむを得なかった部分があります。ただ、その中でも確かに私どもの方の耳にも届くのは、やり過ぎではないかというような声もございますので、そういった面については真摯なその声を受け止めて、今後分析と検証をしていかなければならない。
　ただ、一方では、この行革の中であらゆる面にわたってその施策を見直すきっかけにもなったことも事実でございまして、そういったときに、この限られた財源、そしてまた財源不足を解消して、将来につなげるための改革をやる上で、その給付を１つ１つ見て、果たして適正な水準にあるのかどうかということも、またつぶさに分析ができた年でもあったのかなと。これからも区としては当然のことながら、新たな区民需要にも応えていかなければならないわけでございますが、そういったときに、やはりその適正な水準であるかどうかというところも十分精査をし、分析をし、慎重に対応していく必要があるだろう。そうしませんと、今後歳出がどんどん増加していきますと、また将来の財源不足というものが拡大していきますので、どこかで行き詰まる結果になってしまうということもございますので、そういったことも含めて、施策全般、今まで切ったことの評価も併せて再評価をしていく必要があるだろうと思っております。

此島澄子委員
１７年度は枠配分予算編成方式を導入されたのですけれども、各部長さんですね、どんな感じでやったのかなと、感想をお聞きしたいところなのですけれども、手を挙げてくださいと言ってもちょっと無理だと思いますので、代表してお二方ぐらい、区民部長さんと福祉部長さん、一言ずつお願いします。

小野区民部長
ご指名でございますのでお答えさせていただきますが、私どもはご案内のとおり定型的な仕事が中心でございます。ルーチンの仕事が中心でございますので、部の枠配予算というものが本当にどれほど効果的に編成され、あるいは執行されたかということについては、なかなか現れにくい部署であると思っております。そういう中でも、これまではどちらかというと各担当の方から財政とのやり取りの中で予算編成が組まれ、あるいは執行の段階でも何か特別なことがあれば財政課にいろいろと調整をお願いして、何とかしのいでいくというやり方をしておりましたが、枠配予算、たしか３カ年でございますけれども、徐々にその枠の範囲も広げてまいりまして、現場も比較的混乱なく進んできておりますが、そういう中では、私ども部長を中心として課長たちが集まり、また各職場の中でも取組みを一緒になって考えようと、まさに庁内分権という形がきちっと、きちっとではないかもしれませんけれども、進んできたかなと思いますが、まさにこの予算執行、予算編成を担うということから、お互いに情報交換もかなりするようになりましたし、そうした中では施策についても新たな施策を生み出す努力も、前以上に活発になってきたように思っております。 それが本当に残念なことではございますけれども、今回のその枠配予算というものが財政が厳しくなってきている状況の中で取り組まれてきたものですから、むしろ行政サービスをカットする方向に働いてしまっている。そういう中で、本当に区民の皆様のご協力なくしては取り組めなかったと思っておりますけれども、かなり早い段階で、景気の状況もありますけれども、早い段階でこの行政改革が財政再建が少し明るさが見えてきたというところに届いたのも、この枠配予算制度の成果かなというふうには思っております。

川向保健福祉部長
枠配予算につきましては、まだ始まったばかりということで、いいところもたくさんあると思いますし問題点も若干あると考えております。いいところにつきましては、今、小野部長がお話になったような、各部が責任を持って歳入歳出についてできる限りのことをするということでございます。もう１つは、今まで例えば予算の流用するような場合に、財政課の方に合議をして、オーケーをとって全体予算の中で承認を受けるという手続が不要になったということで簡素化されてよかったなというところです。もっとあると思いますけれども。 あと、改善すべきというか、改善してほしいなというところが幾つかございます。３つぐらい挙げたいと思うのですけれども、１つは、枠配当の時期と、それから実際の予算執行の時期のタイムラグといいますか、若干ずれがあるということです。枠配当の第１次案が示されるのが大体１０月、それを詰めていって最終的に決まるのが１２月の下旬から１月の初めに決まるわけですけれども、その部に配当される枠が決まるのですけれども、実は今、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、その他非常に制度改正が激しくて、１月から３月にかけて東京都からいろいろな通知がきたり、国から補助金の率が下がったりという連絡がくる現状がございます。そうすると、一旦枠配分として数字をいただいていますので、その枠の中でできるだけやらなければいけないのですけれども、想定してなかった、予見しがたいことということで、なかなか難しいということがございます。加えて、保健福祉部について職員と施設が多いということがございまして、特に施設の関係で言いますと、具体的な例で言いますと、アスベストが発見されただとか、また外壁のタイルが落下したとか、そういったことが起きて、それに対する対処をしなければならないのですけれども、できるだけ枠内でやりたいと思うのですけれども、難しいなということがございます。 あと２番目は、各部に枠配分される予算をもとにその後の仕事を決めることになります。各部が一生懸命その部について歳出削減を図り、また歳入を所管しているところには歳入の増を図るわけですけれども、どうしても部単位で見ることになってしまうのではないかなと思っております。より具体的に申し上げますと、例えばシルバー人材センター、これは役所の全体の仕事量が７億か８億のところ、役所から発注している仕事はその半分ぐらいあるのですけれども、例えば指定管理者の導入だとか、その他によってシルバー人材センターの仕事がなくなってしまう、少なくなってしまうということがございますけれども、所管の方としては、やっぱり指定管理者制度を導入して、区全体として経費削減をしていこうということでやっておりますので、ほかのことはちょっと配慮が２番手になると。また、公園の清掃なんかを障害者の就労支援センターで受けているのですけれども、公園の清掃なんかについても、やはり例えば土木部さんの方で公園全体の清掃を一括発注すれば安く上がるというようなことで、障害者福祉課に回ってくる仕事量をなくすということでお話になりますと、うちの方が予想してなかったようなことが起きて困っております。こういったものを大所高所から判断すべき部分があるのではないかと思っております。 ３番目、最後ですけれども、枠配分の基礎額なのですけれども、やはり１７年度、例えば１９年度の予算編成する場合に、枠配分、多分今月、第１次的な数字が示されると思いますけれども、そういった枠配分の基礎たる数字というのは１７年度決算の数字ということになろうかと思います。これが一番原則で、いろいろなものが加わって枠配分の数字ができ上がっていくものと思います。ただ、今先生おっしゃったように、１７年度決算というのは行革２００４、こういったものを経た数字ですよね。私どもの方の試算では行革２００４と、行革２００５で、一般財源ベースで５億１，０００万円の歳出削減効果を出しているということになりますと、やっぱりいろんな関係団体にお願いして回って、協力を得て休止とか縮小とかしてきたものがございますので、そういった縮めて縮めた金額を基礎に枠配分されますと、本当に苦しいなというのがございます。この３点。
　こういったことを保健福祉部だけ言ってもしようがないと思いますので、この辺は大所高所から判断していただいて、部と部のけんかになってしまいますので、これは本当に大所高所から判断していただきたいと思います。いいところもたくさんありますし、まだ改善していただくべきことはあるのではないかなと考えております。以上です。

此島澄子委員
初年度でしたのでいろいろなご意見があると思います。
　今後の予算編成についてなのですけれども、区長が先日招集あいさつで言いました、未来戦略創出会議における１９年度予算編成の考え方についてということであるのですけれども、国の方で最近、国の十大方針の第１に教育が挙げられているのですけれども、介護保険とか年金も、社会保障制度のあり方が区民とは非常に関心の高いところなのですけれども、その区の未来戦略会議のテーマにならなかった理由とか、それはちょっと予算の方にも関わるのですけれども、その辺のお考えを確認して。

齊藤企画課長
未来戦略の中で、文化、健康、都市再生、環境の４つのテーマを重点に取り組むということで決めた中で、そういった今国の方でもアップツーデートになっているような課題について、入れなかったということではございますけれども、未来戦略は全国レベルのことではなくて、豊島区が自らこの地域の特性を発揮しながら、都市間競争に打ち勝っていくという大きな目的に対して設定したものでございますので、今おっしゃったような、全国共通のテーマは確かに重要なテーマではございますが、地方自治体としては自らの独自の地域発展の施策を考えていく必要も一方であるということでございまして、そういったところから、文化、健康、都市再生、環境を選んだということでございます。

此島澄子委員
ここに文化が出てくるわけなのですけれども、１７年度予算は文化と都市再生、健康の３つのテーマという形でやられたのですけれども、その文化施策については、街の中で区長が文化、文化と言ってくれたものですから、本当に文化だけが区財政の大きな割合を占めているかのような印象も持たれた、そういったものがあるのですけれども、決算から見て、文化関連経費の占める割合というのをちょっとお聞きしたいと思います。

吉川財政課長
文化関連の経費でございますけれども、１７年度決算では１２億５，６００万でございまして、ただこの中には交流施設の建設事業経費等も含まれております。したがいまして、この年の決算の都の割合では、１．３％程度という低い数字でございます。

此島澄子委員
いろいろな区民の声の中に、文化よりパンをという、パンは体をつくる骨や肉にたとえれば、そういうふうに言うとすると文化はビタミン剤だみたいな、そういう捉え方をする方もおられるのですけれども、食べ物だけあれば生きられるかといえば、人間は生きがいがあってこそ生きられるという、そういった考え方もありますし、文化の捉え方というのはさまざまだと思うのですけれども、これからさまざまな難局を乗り越えるのに人間のパワーが必要であるということを感じて、区民の活力で難局を打開するきっかけづくりという形で文化が浸透していってもらいたいなという部分で、１７年度決算ではそのように、私たちは次の１８年度、１９年度予算に、この文化にも力を入れていっていただきたいということを確認させていただきました。

高野区長
１７年度について総体的にいろいろな課題を出していただきまして、枠配分をしたり、あるいはその身の丈にあった財政運営という形と、併せて１７年度から借金も、旧街づくり公社の基金も１７年度から返していくというような、もうすべて今年度にはそういうものを出して予算をつくっていったわけでありますが、今ご指摘のように、文化予算等々も含めながら、大変大きく予算があるのではないかというような、そういう思いもあるわけでありますけど、今のお答えのように、確かに文化政策が１つのきっかけづくりという形の中で、この豊島区が、住み続け、そして住みたい街という、活力ある街をどうつくっていくかという形の中では、私は着実にこの１７年度という予算によって、執行によって大きく豊島区が変わっていくような形にしていかなければいけないという思いでつくらせていただいたということであります。
　人口も平成２年に２７万を切って、それからずっと減少傾向でありまして、最悪の平成９年が２４万７，０００人というか、これは豊島区の一番最低のラインでありました。それからまた都心回帰を含めながら、少しずつでも上がってきておりますけれども、なかなかほかのところから比べると、豊島区というのは人口が上がらないし、昼間人口も減っていくし、人も減っていくというような、そういう悔しい思いをしてまいりましたけれども、１８年に入りまして、今９月１日現在では２５万５，４４４人という、恐らくかつてない数字がようやく出てきたのではないかな。またさらには、これからの人口増等々を予測いたしますと、２７万人というような形になってくるだろう。ではその２７万人、どういうやはり政策をしていくかというのがこれからの大きな課題を秘めているわけでございますので、今、あらゆる戦略、もちろん基本はやはり教育と福祉であります。それを基本としながら、１つの戦略として文化、都市再生、健康ということに取り組んだ年でもありますし、これによっていろんな形の中で、今、お話のように、これからの住みたい、住み続けたいという、そういう誇りのある街をつくっていくという形の中では、私はいろいろな面で少しオーバーなとられ方をされているかもしれないけれども、着実にそういう理想像がつくり上げられていくような、そんな思いもしておりますので、２０１０年が本当に財政も安定し、恐らく人口も２７万人ぐらいになるだろう。そうすると、今、２３区の中での中野区に次いで人口密度が一番濃いわけでありますが、恐らく中野区を越えて日本一の人口密度の高い自治体になるだろう、だけど人口密度が高くても、本当にその街がいい街で、いい政策して、本当に住みたい街、それからまだまだ人口が増えていく、これ以上入るかどうかわかりませんけれども、そういうような形にやっぱり大きな転換ができるといいますか、そういう目標をもっていくような形にしていきたい。それには今おっしゃったように、教育であり、福祉であり、それからさまざまなそういう政策がきちんと組み立てられなければ、そういう街にならないわけでありますので、それに向けて今後もこの１７年の決算をご審査もいただきながら、新しい豊島区づくりに向けて、１つの大きな一歩が踏み出せるような形にしていきたい。そんな思いがしておりますので、また各款でさまざまなご論議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。