平成18年 決算委員会、総務費

2006年10月 6日

官・民協働の更なる推進！

此島澄子委員
１３７ページの協働事業推進経費、これについてお伺いしたいと思います。
　本来であれば、今一番スポットを当てたいネーミングがついておりますけれども、１４万５，５７５円という半端な予算現額がついておりまして、執行率も５５．５％ということですけれども、この内容はどのようなものでしょうか。

  齊藤企画課長
この協働事業推進事業経費でございますけれども、こちらは区民の皆様ですとか、地域の大学の皆様、そういった皆様から区の方にこんなことで協働事業について一緒にやってみたいとったようなご提案を受けまして、そのご提案に基づきまして関係セクションと調整をし、一定の事業を推進していこうという趣旨の事業でございます。
　昨年度は大学生の方が、これは１件だけだったんですけれども、ウォールペインティングと申しまして、立教大学の学生さん、それから早稲田大学の学生さん、そういった皆様が池袋大橋の下のところの壁面にウォールペインティングをしたいと。それで、あそこをより環境をよくしていきたいというようなご提案がございまして、こちらにつきましては、土木部の方と協議をした上で、そういった活動が行われ、今現在、その成果がその壁面に表れているということでございます。
　それ以外につきましては、昨年はご提案がございませんでしたので、いずれにしても、そういったご提案を受けて、区の方でそれを調整し、実現していくという趣旨の事業でございます。

  此島澄子委員
わかりました。区民と役所との協働事業みたいな形だと思うんですけれども、具体的に協働という部分では、昨日も協働についてお伺いしたんですけれども、再度、企画課長の方から、今は区民との協働というんではなくて、民間活力との協働という段階ですというふうに、そういったご答弁だったと思うんですけれども、では、今お聞きしたようなサンプル事業ではないですけれども、そういった動きはあるんですけれども、やっぱり基本計画にも参加と協働によるまちづくりということで、この１０年間の豊島区の地域づくりの基本指針を示して、区民に開かれた参加と協働によるまちづくりの促進や云々というように謳ってあるわけでございまして、協働を進めるためにやっぱり職員の意識改革とか、そういった部分も大事ではないかなというふうに思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

  齊藤企画課長
ご指摘のとおりだというふうに思っております。協働とは何かということはいろいろ事例はございます。例えば、みらい館大明の話もございますし、それから西巣鴨創造舎の話もあります。様々な形で区の中でいろんな主体と協働を行っておるわけでありますけれども、それがなかなか型にはまりにくいと申しますか、様々な形態があるものですから、職員にしてみれば、どうしていったらいいかわからないと、また、協働するといった際に、何か事業をやっているわけでありますから、協働が単なる仲良しで終わってしまっては元も子もないわけでございまして、どういった形で相手方と契約を結び、また実施の効果も評価をして事業として存立させていくかといったところが、なかなか実績として、豊島区は積んできておりますけれども、まだ１つのガイドブックといいますか、そういったところまで至っていないのが現状でございますので、そういった様々なこれまでの積み重ねを踏まえまして、職員の皆様にわかりやすい協働の仕方についてのガイドブック的なものを作成する必要があるというふうに考えておるところでございます。

  此島澄子委員
本当にそうだと思います。契約行為の指針といいますか、協働のガイドラインというものをつくる必要があると思うんですけれども、そのガイドライン、具体的に、まだ全然手がついてないという状況なんでしょうか。

  齊藤企画課長
具体的に、今は区内の、区内と申しますのは、行政組織だけではなくて、豊島区内での例えば町会と大学との協働も含めまして、様々な事例を収集し、分析しているところでございます。
また、他の自治体におきましても様々な取組みがございますので、そういったものの情報収集いたしまして、そのガイドブックづくりに向けて、整理をしている段階でございます。

  此島澄子委員
ぜひ、そのガイドブック、協働の基本原則という部分から実施する際に必要な手順を示す手引書という感じで、それを役所とそれから区民、いろんな町会団体とか、自治会とか、ＮＰＯとか、一般の事業者もそうかと思うんですけれども、そういったところと、本当に区役所もいろんな事業を抱えていますけど、どうやったらそれを区民と一緒に進めていけるかという部分で、非常にこれは大事な部分だと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　協働を本格的に進めるために、大変重要な事業なんですけれども、これ全庁にわたって取り組まなきゃいけないという部分で、ガイドライン、ガイドブックをつくるにしても、実際に協働を区民と一緒に進めるについても、大変な職員の方が、作業というか、苦労とかという部分もあると思うんです。これだけのことをやっていこうと思ったら、区民との協働というのは非常に、この基本計画の中でも柱とも言える部分ですから、それによっていろんな財政的な部分にも影響が起きてくると思いますし、これは本当に協働を進めるための専門家といいますか、区民との協働推進課みたいな、そういった課の設置をしてもいいくらいだというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

  齊藤企画課長
おっしゃるとおりでございまして、先程、私、ガイドブックと申し上げましたけれども、正直言ってガイドブックどおりにやって協働ができるかというと、決してそうではない部分もあると思います。協働事業を成立させるためにいかに職員が苦労を重ねてきたかということは、なかなか、ガイドブックには表せない部分がありますので、そういった苦労をなるべく組織としてちゃんと蓄積していく必要があろうと思っております。課の設置につきましては、確かに今のところ、これだけ基本計画等で、また自治推進条例におきましても協働という言葉を申しておりますけれども、そういった専管の組織があるわけではございません。ですから、今後、そういった議論をする中で、専管組織の設置についても検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。