平成18年 決算委員会・福祉、衛生費

2006年10月10日

障害者ホームヘルプサービス利用者負担軽減事業

此島澄子委員
参考書の１８４ページの１８番、ホームヘルプサービス利用者負担軽減事業経費と、これについてお伺いしたいと思います。
　成果報告の方を見ますと、介護保険制度がスタートしたときに、それまでヘルパーさんのサービスを受けていた方に対して、いきなりなくなるというのは気の毒なので、激変緩和の観点から始められた事業というふうに受け止めておりますけども、高齢者の方に対しては、これは平成１６年で終了した事業というふうに思いますけど、これは１７年度も続けられた、継続ということについて確認したいと思います。

  稲葉介護保険課長
高齢者の方につきましては、平成１６年度で終了いたしておりますので、今現在は障害者の方のみの事業でございます。

  此島澄子委員
じゃあ、もう障害者だけということで、今、２３８人が登録しておられるわけですけども、この事業は、そうしますと障害者の方への事業というふうになると思いますけども、実際のところ、この２３８名の方はどのような軽減のサービスを受けているんでしょうか。

  稲葉介護保険課長
平成１８年の３月時点で、障害者のホームヘルプサービスを受けてらっしゃった方に対しても軽減措置がございまして、平成１９年の６月３０日までは本人負担が３％、そして２０年の６月３０日までは６％、２０年の７月１日からは皆さんと同じで１０％で１割負担になる、そのような事業でございます。

  此島澄子委員
はい、わかりました。
　だんだん激変緩和されていくということで、それはあれですけども、その部分で障害者自立支援法との関係というのはどんなふうになるんでしょうか。

  稲葉介護保険課長
障害者の方も、６５歳になりますと皆さん介護保険の方に移行していただきますけれども、先程私が申しましたのは、障害者の方のサービスを受けてらっしゃって有料の方でございますけれども、中には境界層の方がいらっしゃいます。本人負担がゼロの方でございますけれども、そういう方につきましては、そのまま移行をゼロでいくということになってございます。

  此島澄子委員
この事業は、今後もじゃあ続けていくと。最後、２０年で６％、１０％という形だから、自然と消滅していくという形になるんでしょうか。

  稲葉介護保険課長
制度移行で本人の利用負担が全額免除の方につきましては、期限はございませんので、ずっと続いていく事業でございます。

  此島澄子委員
こう見ますと、残っている方は障害者だけですから、この事業内容の対象者は全員障害者ということから、その事業のネーミングですけど、障害者ホームヘルプサービス利用者負担軽減事業費というふうにした方が、他の区民の皆さんにもわかりやすいのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

  稲葉介護保険課長
委員のおっしゃるとおりかなと思ってございます。今現在は障害者の方のみの事業でございますので、この事業名については検討させていただきます。

  此島澄子委員
はい、よろしくお願いします。
　今年の８月ですね、大阪の堺の介護サービス事業者が、無資格のヘルパーさんを派遣したということで社長が逮捕されましたけど、そういう部分では、豊島区は大丈夫でしょうか。チェック機能というのは、どのようになっているんでしょうか。

  稲葉介護保険課長
訪問介護サービス事業者の行政処分に関しましては、東京都の権限でございますけれども、今回、法の改正がございまして、区の調査権限が拡大されてございます。そんなにたくさんは今現在調査いたしておりませんけども、今現在の調査段階では、介護報酬の返還につきましては結構ございますけれども、無資格のヘルパーさんを使っている事業所というのは、今現在は実態はございません。

  此島澄子委員
また介護保険の方でさせてもらいますけど、本当にこのチェック機能というのは非常に大事だと思うので、福祉用具の貸与に対しては、本当に区民を代表して怒りを抱いている一人ですので、また介護保険でそのチェック機能ということで触れさせていただきたいと思っております。
　以上です。ありがとうございました。