長橋けい一都議会議員の議会発言集
2008.01.30 : 平成20年オリンピック招致特別委員会
@世論調査の取り組み、結果について
A署名活動について
B東京マラソンの取り組みについて
C区市町村オリンピックムーブメントの推進について


◯長橋委員 私からも、本日の委員会で初めて質問させていただきます。
 申請ファイルを私も読ませていただきました。いわゆる環境への配慮、コンパクト設計、また、二十一世紀の都市型モデル、また、高齢社会、成熟社会、そうした中でのモデルのオリンピックを開こうという、読ませていただきまして、自信にあふれた申請ファイルだなと思ったわけであります。東京しかないというような自信にあふれた申請ファイルだと思うわけでありまして、これに関連して、ぜひ本年は招致活動に向けてさらに取り組みを強化していかなければならない、そういった観点から質問をさせていただきます。
 もちろん全庁挙げての取り組みが大事であります。そういう中で、世論調査の結果がきょうのご説明でもございました。申請ファイルにも載っているわけでありますが、世論調査を見ますと、観戦意向、東京は六八%、全国は六五%、ところが、開催の賛否については東京は六〇%、そして国全体では六二%と記載をされているわけであります。結果を見ますと、賛成意欲は六二%ですけれども、東京の方がちょっと低いわけでありますが、この六〇%という数字が高いのか低いのかという判断は、まだこれからの活動だと思いますけれども、まずはこの世論調査に向けたこれまでの東京都の取り組み、そして、あわせて、今回のこの結果に対しての都の認識についてお伺いいたします。

◯重田東京オリンピック招致本部参事 これまでの取り組みでございますが、招致委員会を中心に、招致大使やマスメディアを活用したPR、シンポジウムや決起集会などによりますオリンピックの理念やコンセプトの発信、プロ野球の公式戦、よさこい祭り、大相撲初場所などと連携したPR、みんなのオリンピック事業の実施や、ふるさと特使の任命など、地域でオリンピックのすばらしさを伝えていく取り組みなどを織りまぜまして、戦略的に国内プロモーションを実施してまいりました。
 加えまして、都民、国民一人一人に賛同の輪を広げ、招致機運を盛り上げるとともに、IOCに対しまして日本の招致にかける熱い思いを伝えるため、都議会オリンピック招致議連とともに署名活動を展開いたしました。
 また、庁内各局、区市町村、民間のイベントや、事業と連携した継続的なPRやグッズの配布、都庁舎のライトアップのほか、都、区市町村、監理団体等の施設や庁舎、歩道橋、商店街等において招致ロゴ入り横断幕、フラッグ、ポスターなどを掲出することなどを行いまして、オリンピック招致の周知と機運盛り上げに努めてまいりました。
 次に、世論調査の結果についてでございますが、昨年春に新聞各社が行った世論調査では、オリンピック招致賛成が三〇%でございました。今回の実施結果では、都内が六〇%、全国が六二%となってございます。これは、これまで行ってまいりました東京オリンピック・パラリンピックの開催意義や経済効果などの説明、積極的な招致PR活動などの結果のあらわれであると認識しております。今後とも二〇一六年東京大会招致に向け、都民、国民からより一層の支持が得られますよう、招致機運の盛り上げに取り組んでまいりたいと考えております。

◯長橋委員 今、署名活動についてもお話がありました。私も昨年の十月にやりました署名活動に参加をいたしました。当日は、新宿や渋谷、原宿など八カ所で署名活動を行いました。私は地元なので巣鴨駅でやらせていただきました。きょういらしている委員の先生方も参加をしていたと思いますけれども、巣鴨駅は私一人でございましたけれども、地下のコンコースでしたので、みんな急いでいて、なかなか署名をしていただくのが厳しかった。私だけじゃなくて招致本部の皆さんも一緒にやったわけでありますけれども、その時点では、もう列も切らぬような署名ではなくて、中には追いかけて署名をしてくださいというようなこともやりましたけれども、そういった行動が今回の世論調査にも大きな反響、影響を与えたのではなかろうかと思うわけであります。この申請ファイルにも、最後に百三十万名の署名を集めたとあるんですけれども、その後も引き続き継続して、また、今後もこの署名活動についてはいろんな形で進めていかれると思いますが、まずはこの署名活動、どれぐらいの実績があったのか。
 それから、さっきいった六〇%という話ですけれども、ほかの申請都市、七都市あるわけでありますけれども、七都市にも当然、この申請ファイルの質問項目の一つに世論調査はどうだったかと書いてあるわけでありまして、七都市はどんな結果だったのか、あわせてお伺いいたします。

◯中村東京オリンピック招致本部招致推進部長 署名活動の実績と他都市の世論調査の結果でございます。二〇一六年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を望む方々による署名の総数は、平成二十年一月二十四日現在で百五十一万四千人でございます。
 次に、他都市の世論調査の結果でございますが、シカゴでは賛成が都市で七九%、国で九三%、リオデジャネイロでは賛成が州で七八%、国で六〇%、マドリードでは賛成が都市で八六・七%、国で八九・一%、ドーハでは賛成が地域で八六%、プラハでは賛成が五〇%、バクーでは賛成が九一・九%となっております。
 各都市の世論調査の結果を比較いたしますと、確かに東京の支持率は低くなっておりますが、あの日本じゅうが熱狂いたしました一九六四年の東京オリンピック開催時の二年前に行いました都民の世論調査でさえ、支持率は七二・三%でございました。今後は、より高い支持率を目指しまして鋭意努力いたしますとともに、東京開催の意義などを広く訴え、招致機運のさらなる盛り上げに取り組み、都民、国民の広い支持を獲得してまいりたいと思います。

◯長橋委員 百五十一万以上の署名が集まったということでございます。これは大変大きな数字であろうかと思います。また、今、他都市との比較がございました。東京はそれに比べると決して高くない、こういう判断でございますが、当然、私も資料をもらいましたら、サンプルの数字も全然違うわけでありますし、今比べて低いからというのではなくて、これから盛り上げていく。ただし、ほかの都市は東京よりも高い方が圧倒的に多いわけで、これからの招致機運の盛り上げをどうつくり上げていくのか、ムーブメントをつくっていくのか、これは大事であろうと思います。
 で、自分の国で、自分の都市での世論調査だけではなくて、IOCはIOC独自で世論調査をやると聞いております。恐らく六月四日、正式立候補都市の承認までの間に、この世論調査、独自にされるのではなかろうかと思いますけれども、IOCの世論調査、これはどのようなスケジュールで行われるのか、把握しているのか、お尋ねいたします。

◯中村東京オリンピック招致本部招致推進部長 今後の世論調査のスケジュールでございます。まず、IOCによる世論調査についてでありますが、各申請都市でIOCが行う世論調査の実施時期は明らかにされていませんため、過去のIOCワーキンググループレポートなどによってみますと、立候補都市の承認前に行われております。二〇一六年の大会につきましても、同様な調査がなされると見込んでおります。先ほど委員からご指摘がございましたけれども、立候補都市の承認は本年の六月四日でございます。この前にIOCの世論調査が実施される見込みでございます。
 また、IOCが各立候補都市で行う世論調査の実施時期については、過去の実例を見ますと、立候補ファイルの提出前後に実施されており、二〇一六年の大会についても、二〇〇九年二月の立候補ファイル提出前後になされるものと見込んでおります。
 次に、東京オリンピック招致委員会による世論調査についてでございますが、今後の招致機運の盛り上げに向けた取り組みなどを踏まえ、実施時期や内容について現在検討しているところでございます。

◯長橋委員 IOCの世論調査が、いわゆる各都市が行った世論調査が本当にIOCと一緒なのかどうかという判断もあると思うんですね。余り高くて、IOCがやったらそんなに高くなかったというのでは、信憑性が問われるわけであります。
 そういう中で、来月には第二回の東京大マラソン祭りが行われるわけであります。決していつになるかわかりませんけれども、できたらこの東京大マラソン、大変な第一回の反響を呼びました。第二回目も数多くの方が申し込みをされて、当然マスコミを含めて注目をしているわけであります。
 そこで、オリンピック招致の機運を盛り上げるには、この東京大マラソン、これを大きく活用するといいますか、あわせて機運を盛り上げていかなければならないと思うわけであります。この東京大マラソン、昨年はオリンピック招致本部が開催部局、ことしは生活文化スポーツ局でありますけれども、そういった意味で、昨年ももちろんこのオリンピック機運の大会に向けて東京大マラソン、開催をされたと思うわけであります。第二回目、去年以上の注目を浴びているわけでありますが、オリンピック招致本部としてどのような取り組みをするのか、伺います。

◯重田東京オリンピック招致本部参事 東京マラソンにおける取り組みでございます。マラソンレースに先駆けまして始まるマラソンエキスポでは、オリンピック招致大使の有森裕子さんによるトークショー、ランナー全員に配布いたしますオリンピックカラーの五色の靴ひものご紹介、TOKYO二〇一六カフェの展開などを行います。
 レース当日のマラソンコース沿道では、都庁舎への大型ロゴの掲出、区政会館やビッグサイトへの大型懸垂幕の掲出、また、都バス停留所への広告の掲載、にぎやかに要所要所へのぼり旗を設置するほか、マラソン応援ウオークとして五千人の人たちが招致小旗を振りましてランナーを応援するなど、オリンピック招致を積極的にアピールいたします。
 また、十キロのフィニッシュの日比谷公園では、ゲストランナーによるステージイベントやブース出展、フルマラソンのフィニッシュでありますビッグサイトでは、二〇一六年東京大会の競技種目でございますフェンシングやテコンドーの実演、オリンピック競技オブジェの展示を行います。マラソン祭り会場では、招致グッズや招致小旗の配布のほか、有明会場では、障害者スポーツ体験、障害のある方への情報保証ツールの体験など、障害者のイベント参加の支援と、健康づくり応援キャンペーンも実施いたします。
 委員ご指摘のように、東京マラソンはオリンピック招致機運盛り上げの絶好の機会でございますので、大マラソン祭りと一体になったオリンピック・パラリンピック招致PRを実施し、マラソンの感動と成功をオリンピック招致や開催への期待感へとつなげていきたいと考えております。

◯長橋委員 ありがとうございます。私も昨年の大マラソン、選手としては参加しませんでしたけれども、フィニッシュ会場で皆さんのゴールをお待ちをいたしました。昨年は雨が降りましたけれども、大変なにぎわいだったと思います。ぜひことしは晴天の中で絶好のコンディションで開催されることを望むわけでありますし、そういう中で、昨年、第一回目開催に当たって、我が党はその前の年の一昨年の第四回定例会で、東京マラソンがある、これをぜひ大成功させる、そして、それを都民に周知して、オリンピックの機運を盛り上げていくためには、アフターイベントもやったらどうか、こういう提案をいたしました。急遽だったんですけれども、終わった後のイベントとしてフォトコンテストをやっていただきました。
 これはことしの東京マラソンのパンフレットですかね。これにはきちっと、ことしもフォトコンテストをやりますということでございます。プレイベント、当日のイベントとあわせて、このフォトコンテストをやるわけでありますから、また、四月には北京のトーチランが東京へ来るということもあるわけでありまして、このアフターイベントも、オリンピック招致委員として、オリンピック機運の盛り上げとしては必要ではなかろうかな、こう思うわけでありまして、こうしたアフターイベントを活用したオリンピック招致への機運の盛り上げ、これに対してもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  

◯重田東京オリンピック招致本部参事 アフターイベントについてでございますが、お話のとおり、昨年に引き続きまして、ことしも東京観光財団が主体となりましてフォトコンテストを実施する予定でございます。この取り組みは、ランナーの走る喜び、観戦者の応援する楽しみ、ボランティア等の大会を支える誇り、さらに、マラソンコース沿道の魅力を写真撮影を通じて表現することによりまして、東京マラソンへの参加意識を高めるとともに、入賞作品を都庁舎に展示するなど、東京の都市の魅力のPRに大きな効果を上げていると聞いております。この事業は、マラソンに限らずオリンピック・パラリンピックの盛り上げにも効果があると考えておりますので、今後具体的な連携方策について招致委員会とともに検討してまいります。

◯長橋委員 私も昨年のフォトコンテスト、入賞作品を見させていただきましたが、大変すばらしい写真を応募していただきました。写真の好きな方、今、デジタルカメラが普及しまして、一般の方も大変興味を持っておりますし、皆さん方も、私も持っていますけれども、カメラをみんな持っているわけでありまして、こうしたイベントをぜひオリンピックに向けて考えてもらいたいと思うわけで、検討するということでございますので、ぜひ一緒になってやっていただきたいと思います。
 そういう中で、いよいよこの六月四日に正式に立候補都市は承認されるわけであります。まだ承認が決まったわけではないわけでありますので、ここでもし立候補都市、正式に、七都市から五都市というふうに聞いておりますけれども、ここで承認をされれば、ちょうどこの六月というのが大きなターニングポイントになるかと思います。ここでさらに招致活動を盛り上げていかなければならない、こう思うわけであります。いきなり六月になって盛り上げようとしてもだめなわけでありますから、それまでに招致活動を盛り上げてきて、一つの大きな山を六月につくるということだと思いますけれども、もし立候補都市が承認されれば、この立候補都市決定のキャンペーンを行うと思いますけれども、その内容については検討されているのか、伺います。

◯重田東京オリンピック招致本部参事 六月の正式立候補都市承認は、第一関門突破の歓喜とともに、いよいよ国際舞台へ打って出る招致レースの大きな節目となるものでございます。招致活動の上では、国際プロモーションが解禁となり、五輪をあしらった招致エンブレムの使用が許可されるなど、招致活動の幅が大きく広がってまいります。この時期に行う立候補都市キャンペーンにつきましては、招致委員会と連携いたしまして、二〇〇九年十月の最終決戦に向け、都民、国民が一丸となって盛り上がるようなプロモーションを展開してまいりたいと考えております。

◯長橋委員 そういう中で、オリンピック招致本部の二十年度予算の見積もり概要の中に、区市町村オリンピックムーブメントの推進、六億三千万つけたとあるわけでありまして、それぞれ今度は区市町村に対してオリンピックムーブメントを推進されるための事業委託経費、これが計上されているわけであります。区市町村オリンピックムーブメント推進事業で六億二千万、区市町村連絡協議会運営費で一千万、こういうことでございます。
 このオリンピックムーブメント推進事業、区市町村に委託をするということでありますから、一〇〇%だということだと思いますけれども、この内容について伺います。

◯重田東京オリンピック招致本部参事 オリンピックムーブメント推進事業についてでございます。この事業は、スポーツ競技などを通じました友情や連帯の意識の醸成に加え、環境や文化の向上、子どもの健全育成、平和の実現など、さまざまな価値をもたらすオリンピズムの精神を区市町村とともに普及していくことを目的といたしまして、区市町村または区市町村を構成に含む実行委員会から主体的に事業の企画、ご提案をいただき、都から事業の実施を委託するものでございます。
 事業の一例といたしまして、高齢者、障害者、子どもなど、だれもが参加できるスポーツイベント、相互理解と友好の精神をはぐくむ国際交流、二〇一三年国体開催準備と連携した地域振興等、オリンピックムーブメントの推進につながる取り組みを想定しております。
 このような地域に根差した形でのオリンピックムーブメントの推進は、行政区域で完結するものばかりといえず、複数区の共同実施も想定しております。地域を担うさまざまな主体が共同いたしまして、オリンピズムを活用した地域の振興や青少年の健全育成、スポーツや文化の向上等を効果的に推進する事業を区市町村に積極的にご提案いただけるよう、区市町村連絡協議会の場を通じて働きかけてまいりたいと考えております。  

◯長橋委員 今、複数で共同でやってもいいですよ、こういうことでございます。六億二千万ですから、各区市町村で一千万つくんじゃないかと思うんですけれども……(発言する者あり)各区一千万でございまして、共同でやれば、それはさらに膨れ上がる。委託事業ですから、手を挙げていただかなければならないということが条件だろうと思うんですけれども、この予算が余るようだと、東京都は一生懸命やっているんだけれども、区市は温度差があると、いろいろとこれからの招致に差しさわりがあると思いますが、もう一度聞きますが、六億二千万、各区市一千万つくんですか、どうですか。ちょっとお伺いします。

◯重田東京オリンピック招致本部参事 各区市町村一千万を上限にというふうに考えております。

◯長橋委員 最大一千万、このムーブメントの事業で使う。私も地元区に聞きましたら、いろいろ悩んでおりました。ぜひ、どういうことをやればいいのか、何をやってもいいというわけじゃないと思いますし、そこら辺のサジェスチョンを、東京都がきちっと区市と連携をとっていただきたいと思うわけであります。
 そこで、私は地元、豊島区池袋でありますが、ちょうど正式立候補都市承認が六月、あわせて東京メトロ十三号線、副都心線も六月に開通をするわけであります。東京メトロも東京大マラソンの協力企業であります。東京メトロは渋谷、新宿、池袋、ちょうどオリンピックのヘリテッジゾーンに沿って開通をするわけでありまして、この副都心線は東京都の都市計画事業でもあります。副都心線という名前の由来が、池袋、新宿、渋谷という三大副都心を縦断して走るというイメージで、この名称がついたというふうに聞いております。
 また、この副都心線の開通は、私も池袋から都庁へ来る際には車の渋滞に悩まされているわけでありますし、交通渋滞の緩和、それからまた、大変多くの路線とそれぞれ駅で結束をしている、連携が図られている。さらには、開通することによって、オリンピックの開催時には、競技会場である例えば東京体育館とか国立の代々木競技場とか、五つの会場でアクセスが向上をするわけであります。
 そうした中で、副都心線は東京のまちを大きく変える、このようにもいっている人がいるそうであります。この副都心線の開通は大変大きな反響も呼ぶのではなかろうかと思いますし、取り上げられると思います。これを利用しない手はない、こう思うわけでありますので、副都心線の開通に当たって、ぜひ地元区、池袋、新宿、渋谷といったらどこの区だかわかりますけれども、連携を図って、区市町村のオリンピックムーブメント推進事業など、今いった一千万出るわけですから、活用していただいて、区と連携をとって、招致機運を盛り上げる大きなチャンスにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◯重田東京オリンピック招致本部参事 お話の副都心線は、池袋、新宿、渋谷の三つの副都心を結ぶ地下鉄の新設路線でございます。本年六月に開業が予定されておりまして、都民からの期待も大きく、マスコミにも大きく取り上げられる大事業でございます。
 このような地下鉄副都心線の開業に当たりまして、オリンピック招致推進会議のもとに設置してございます関連事業部会を通じ、事業を所管する建設局や地元三区等とも十分連携を図りまして、オリンピック招致機運を盛り上げる企画を検討、実施してまいりたいと考えております。

◯長橋委員 以上で質問は終わりますけれども、ぜひオリンピックムーブメント推進事業、地元区にも説明をしてあると聞いておりますが、さらに、二十年度からでございますので、今年度中に区市と連携をとって、区でも、予算入れていいのか、補正を組まなければいけないのか、こういう問題もあるわけでありますので、きちっと、これが終わったら余っちゃったというのではなくて、これを大きな起爆剤にして盛り上げていただきたい。
 副都心線はちょうどこのヘリテッジゾーンの外側を走っているものですから、一部渋谷の中にも入っていますけれども、そういった意味では周辺の区も盛り上げることが必要だと思いますので、ぜひ招致本部のご努力をお願いしまして、質問を終わります。

 

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