| 高畠ゼミＯＢ･ＯＧ会規約 （令和７年７月総会で改定議決） |
第１章 総 則 |
| （会の目的） 第１条 故高畠通敏先生の教えを受けた高畠ゼミ、基礎文献講読のＯＢ・ＯＧ等学友の親 睦を目的とする。 （会の名称） 第２条 本会の名称は、高畠ゼミＯＢ・ＯＧ会とする。 （活動内容） 第３条 本会は次の事業を行う。 一 定期的に高畠先生を偲ぶ催しを開催するほか、出版、読書会及び講演会などの行事 ・催事（以下「各種事業」という。）を行う。 二 高畠先生についての研究会、出版、講演等の告知、情報の提供。 三 第４条に規定する会員の申出又は同意に基づき、本会の目的に適合すると認めた活 動等の情報を、他の会員を対象に伝える。 |
第２章 会員構成と名簿 |
| （会員と構成） 第４条 高畠ゼミ、基礎文献講読のＯＢ・ＯＧ及び高畠研究室等の場で高畠先生の教えを 受けた者で、かつ本会の目的に賛同する者を会員とする。 （会員名簿の整理と用途） 第５条 会員名簿については第１２条に規定する事務局が把握する限度で整備する。 ２ 会員から退会の申し出があった場合は、速やかに会員名簿から削除する。 ３ 各種事業への会員外の招待予定者名簿等は、会員名簿とは別途に作成し、これを管 理する。 ４ 会員名簿は、第３条に規定する目的以外には用いない。 |
第３章 総 会 |
| （最高議決機関） 第６条 総会は本会の最高議決機関とする。 ２ 総会の議事は、出席者及び議決権行使状提出者の総数の過半数で決するものとする｡ ３ 総会は、会長の選任、事務局員の信任、会計の承認、規約の改定、解散等、その他 本会の組織、運営、管理に関する重要事項について議決する。 ４ 会長が必要と認めた場合は、総会を郵便や電子メールにより開催し､書面議決をする ことができる。 |
第４章 会長と役員 |
| （会長） 第７条 会長は総会および年次幹事会を招集する。 ２ 会長の選任は会員の互選による。 ３ 会長が不在の間は、事務局長がその職務を代行できる。この場合、可及的速やかに 会長の選任をしなくてはならない。 （任期） 第８条 会長の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。 （役員） 第９条 会長以外の役員は、特に設けないものとする。 ２ 第３条第一号に規定する各種事業は、原則として独立採算制により行う。必要に応 じてその都度実行委員又は世話人を選出し、代表を定めて当該事業を遂行する。 |
第５章 年次幹事会 |
| （年次幹事の指名） 第１０条 各年次に指名されている年次幹事は、年次幹事会を構成する。年次幹事の変更 が必要な場合は、年次幹事会の承認を受け、会長が新たに指名する。 ２ 年次幹事の氏名は適宜の方法で公示する。 （年次幹事の役割） 第１１条 年次幹事会は事務局が提案する案件を検討し、可否を決定する。 |
第６章 事務局 |
| （事務局の設置と構成） 第１２条 この会に事務局を設置する。事務局には、会員の中から事務局長、２人以上の 名簿担当及び会計責任者を置き、１０人程度で構成する。 ２ 事務局員の氏名、事務所の設置場所は事務局で決定し、公示する。 （事務局員の増員変更等） 第１３条 事務局員の増員及び変更が必要な場合は、事務局員の総意で決定し、事後に総 会に報告する。各種事業ごとに実行委員会又は世話人会等を組織する場合も同様とする｡ （事務局の活動と役割） 第１４条 事務局は本会運営に当たり、次のことを行う。 一 会員からの意見や提案を受け、第３条第一号に規定する各種事業を企画し、年次幹 事会に提案・報告する。 二 第３条第三号については、本会の主旨と法令等に照らし適切に判断する。 三 会員名簿を整理、更新して管理する。 四 第１６条に規定する基本財産を含む保有財産の管理及び会計を行う。 五 会員に対し年１回以上、本会活動の報告をする。 （事務局員の任期） 第１５条 事務局員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。その後も同じとする。 |
第７章 基本財産 |
| （本会の財産） 第１６条 本会の基本財産は、高畠先生からのご厚志、高畠先生立教大学退職記念の会､ 高畠先生古希の会及び高畠先生没２０年ＯＢ・ＯＧ交流会の余剰金等をもってする。 （基本財産の使途） 第１７条 基本財産の使途は、原則として会全体に関わる運営、事業とする。 |
第８章 会 計 |
| （会計の方式） 第１８条 本会の運営及び事業に関わる費用は、各種事業の参加費及び好意による寄付金 （カンパという）並びに第１６条に規定する基本財産を充てる。 ２ 第３条第一号に規定する活動は、それぞれ独立採算による会計を基本とする。 （会計期間と報告） 第１９条 本会の年度は４月１日から翌年３月３１日とし、事務局は総会で２年度分の会 計を報告する。 （監査） 第２０条 事業規模等により必要な場合には、監査人を置く。 |
附 則 （施行期日） １．平成１８年（2006年）２月１８日に年次幹事会で本規約を議決し、施行する。 １．令和７年（2025年）７月７日に総会で改定を議決し、直ちに施行する。 ---------------------------------------------------------------- |
《参考》 規約改定に関し、年次幹事会（令和7年6月14日）で交わされた主な論点や質疑応答の結果などについて、ご紹介します。 |
| (1) 「会員と構成」第４条について 「高畠ゼミOB・OG会」 という組織は 基礎文献講読、高畠ゼミのOB・OGだけでなく、様々な場で先生に接して学んだ卒業生（他学部、他大学の学生含め）で、「自分は先生の教え子である」と自任する人たちを広く包括するいわば 「自然村」的な性格である。 また､高畠先生と面識がなくとも、著作、論文にして研究会、読書会を行うなど、先生に対し熱い思いを持った人たちが入会したいと申し出た時は それを受け付け、話を聞いた上で年次幹事会の意見を聞き、「いいのではないか」ということであれば、入会を認めることになる。 (2) 総会と年次幹事会について 現行規約は年次幹事会を 「最高決定議決機関」と位置付け、規約の議決、役員の選任などを行うとする一方、総会に関し、規約の承認、執行部の承認などを行うとしていて、二重構造になっている。 改定案では、規約の議決、役員の選任など重要事項は総会での議決によって決するとして一本化し、シンプルな形にした。 年次幹事会は、会員の提案、要望を受けて計画される各種企画、行事の内容を検討し、問題点があれば指摘するほか、会計のチェックなどの監事的役割を担う。 年次幹事会の過半数から異議が出された場合、事務局は当該企画、催しの内容を見直す。 Q：「事務局は総会で2年度分の会計を報告する」となっているが、その間の会計のチェックは どうするのか？ A： 毎年度の会計は年次幹事会に報告される。 また、行事が終わった後には会計報告を作り、 年次幹事会に報告して目を通してもらう。 Q： 規約改定後も、年次幹事会のメンバーは新たに選任するのか？ A： 現在のメンバーが引き続き会を構成する。 年次幹事がいない年度もあるが、メールによっ て一斉連絡が取れるようになり、年次幹事経由で同期に連絡するという必要性も低下して いるため、当面は支障ないと考える。 必要があれば規約に従って補充することになる。 総会の議決は 出席者と議決権行使状提出者の過半数で決するとした。 返信のない会員は 棄権したとみなす。 棄権と白票については議事法の考えから採決の母数にはカウントしない。 会員の全体数が把握し難いため、総会の通知はOB・OG会名簿に記載されている範囲で出し、返信の数を母数とすることになる。 これは毎回変動すると思われる。 (3) 会長について 規約改定案では 現行規約の 「代表」を 「会長」と改めた。 緩やかなまとめ役というぐらいの 「座長」という意味あいで「会長」という名称にした。 Q： 会長は任期2年で再任を可能にしているが、何期までという制限は設けないのか。 A： 特に設けない。誰かが 「そろそろ代われば」と言い出せばいい。 Q： 会長の選挙は？ A： OB･OG会のような組織で会長選挙が相応しいのかどうか。 むしろ､「会長には○○がいい」 という声が出てきてまとまり、推薦する形がいいのではないか。 ※ 会長の再選につき 「再選回数を3回に限定してはどうか」との意見があり、協議しましたが、「そんなに長くやり たい人はいない」「会員の良識の問題」といった意見ばかりで､これも敢えて規定しないで好いことになりました。 (4) 事務局について Q： 事務局メンバーの選び方が不透明ではないか？ A： 昨年の 「交流会」を主催した世話人会が交流会終了後、寄せられたカンパを含むお金と会員 名簿を管理する 「余剰金管理事務局」の設置を決め、メンバーを指名した。 この事務局が その後、規約改定作業を進める中で新事務局の準備組織として機能し始めており、規約改定 後、そのまま事務局に移行するのが 最も自然であると考える。 なお、現行規約における執行幹事会は 会の行事、運営に関わる提案を年次幹事会に行う 組織であり、そのメンバーは年次幹事会の有志と代表による選任とされている。執行幹事会 と やはり現行規約の事務局を合わせたものが､規約改定案の事務局にほぼ相当し、その構成 とメンバーの選任された経緯も現行規約とほぼ同じであるため、現行規約から見て透明性が 低下したとはいえないと考える。 ※ 事務局の構成につき、会計担当は１人であるべきだとの意見が大多数であり、事務局員は会員であることを明示 すべきということで、修正することになりました。 ※ 第17条の基本財産の使途について、「原則以外の使途が生じた場合には どう対応するのか？」の質問があり協議 しました。 改定案では、各種提案を受けて事務局が立案する行事は､年次幹事会に妥当性を諮ることにしており、 会計結果も年次幹事会に報告し、総会で承認を受けることにしていることが理解されました。 以 上 |