としまの未来着々と
高野区長招集あいさつ
豊島区議会（吉村辰明議長）の第2回区議会定例会初日(6月27日)、高野区長は、①環境モデル都市について、②池袋副都心・グランドビジョン2008について、③新庁舎整備について、④福祉と文化の連携について、⑤資産・債務改革の推進について、⑥サミット警備対策について――の6項目にふれて招集挨拶とした。そのなかから「グランドビジョン2008」と、「資産・債務改革」紹介する。
グランドビジョン2008
グランドビジョンでは、環境、都市再生、新庁舎を中心として、16のリーディングプロジェクトを掲げています。現在進行中の事業のほか、現時点では提案段階のものも含まれていますが、今後、実現の可能性を探りつつ具体化を図り、さらに魅力あるプロジェクトを加えたいと考えています。
そして、都市再生に関するプロジェクトの中で最も重要なものは、「都市再生緊急整備地域」の指定に他なりません。まちづくりに貢献する優れた民間開発を強力にバックアップするこの制度は、すべてのプロジェクトの推進基盤でもあります。
先日も、東京都都市整備局長と会談し、指定の必要性を強く申し入れたところであり、年度内には確実に実現できるよう、全力を挙げて東京都との協議を進めてまいります。
また、池袋駅東西デッキについては、国や東京都、鉄道事業者、百貨店等のとの協議に基づき、整備の方向性が固まりつつあり、10月には、駅周辺全体の整備構想とともに、長期・中期・短期における具体的な事業内容をお示ししたいと考えています。
そして、池袋西口地区については、地域の皆さんと検討を重ねてきた、歩行者空間を中心とした駅前にふさわしい広場の整備が、平成21年秋の「ふくろ祭り」までには完成する予定であります。東京メトロによる、都内2番目の地下ショッピングモール「エチカ」も来年3月にはオープンし、さらに補助172、173号線の整備も順調に進んでいます。
こうした事業の進展を踏まえつつ、西口全体のまちづくりの方向を明確にしていくため、引き続き「池袋西口駅前まちづくり推進事業」を展開し、地域との協働による計画づくりを進めてまいります。
一方、造幣局周辺の東池袋まちづくりについてですが、先週6月18日には、第一回目の懇談会を開催したところであります。周辺の関係者にも参加をいただき、ともに池袋の発展のために、まちづくりを検討していくことを確認いたしました。今後、この懇談会において、平成24年度を目途として、まちづくりの方向性を明確にすべく、検討を重ねてまいります。また、副都心線の開業に伴い、従来の「副都心線建設促進豊島区連絡会」を改め、「東池袋新駅設置促進連絡会」として、新たにスタートさせたいと考えています。
今回のグランドビジョンは、池袋副都心を中心とした内容ですが、豊島区のまちづくりは、“池袋副都心の再生”と“地域ブランドの創出”が車の両輪であります。
区内の各地域が個性を輝かせ、相互に響き合うような姿を目指すことではじめて、豊島区全体の持続的な発展が可能となり、「住みたいまち、訪れたいまち」としての評価を高めることができるのであります。
今後は、駒込・巣鴨・大塚地域、上池袋・池袋本町地域、目白・雑司が谷・高田地域、そして長崎・千早をはじめとする西部地域など、区内の各エリアを単位として、福祉と教育、文化政策、そして施設再構築や学校改築までを含めた、総合的な将来ビジョンについて、地域の皆さんとともに、創り上げていきたいと考えています。
資産・債務改革の推進
かつての財政危機を二度と繰り返さないためにも、真に価値ある投資を見極めるとともに、身の丈を超えた施設や借金を抱えることのないよう、単年度の収支だけではなく、ストック面からの財務体質改善に取り組むことが重要であります。
三月に表明いたしました、土地開発公社の「隠れ借金」125億円を3年で全額返済するという方針は、こうした観点からの取り組みに他なりません。
今定例会では、全額返済への第一歩として、約29億円の補正予算を計上し、繰上償還を行いたいと考えています。この返済の利子分だけでも、平成20年度で約4千4百万円、平成33年度まででは約4億円もの財政効果が見込めます。
今回の補正予算には、里帰り出産を含め、妊婦健康診査の公費負担を14回に引き上げるための経費として、約9千5百万円を計上しておりますが、繰上げ償還により軽減した利子相当分の財源につきましては、今後もこうした区民サービスの向上に充当したいと考えております。
なお、区民サービスについては、日々深刻の度合いを増す物価高騰が懸念されるところであります。既に5月から、区民サービス等への影響を確認し、検討を始めておりますが、さらに今後、夏から秋にかけての物価の推移や、国・東京都の動向を踏まえ、区としての支援策の必要性を見極めてまいります。
また、資産・債務改革を進める上では、区有資産の積極的活用はもちろん、未利用資産を整理し、バランスシートの適正化を図ることも重要であります。
旧中央図書館の用地につきましては、福祉施設の誘致を含め、様々な角度から有効活用を検討してまいりましたが、土地の形状や立地の問題もあり、売却の方針を決定したところであります。
売却にあたりましては、地域からのご要望を踏まえ、区民集会室部分の所有権を無償で区に譲渡することを条件として、入札手続きを進めてまいります。
そして今年4月、いわゆる財政健全化法の一部が施行され、平成19年度決算に基づき、実質赤字比率を始めとする4指標について、監査委員の審査を経た上で、議会へ報告することが義務づけられました。
自律的で透明性の高い自治体経営の確立なくして、区民の信頼に応えることはできません。資産・債務改革の実効性を高めるためにも、ストックを含む財務情報に関する一層の説明責任を果たし、自律的なチェック体制の強化に努めてまいります。
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