住民税の滞納対策
電話納税案内開設
豊島区は、住民税の滞納対策を推進させるために、7月1日から電話納税案内を開設した。
電話納税案内では、民間のテレマーケティング会社のオペレーター2名が、平日を基本とし日曜や夜間も含めて、滞納者に電話を架け、納付状況の確認、納付勧奨、納税相談の案内を行う。
区では「近年の税制改正(高齢者非課税制度の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除の廃止など)によって、納税義務者の裾野が拡大した。また、三位一体改革の総まとめとして昨年実施された住民税のフラット化によって、課税標準額200万円以下の世帯での住民税負担額は2倍となった。悪意無く、軽易な事情から住民税の納期を逸した場合であっても、滞納額が増嵩することによって、滞納額を支払うことは困難になる。収入が限定された高齢者等であればなおさらである。そこで、滞納初期の段階で、適切な働きかけを行うことで高額滞納者への転落を予防するとともに、初期の段階での納税相談を促すことで、無理の無い支払い計画を作成することが可能になる」と導入目的を話している。
豊島区納税義務者数は平成16年122,844人、平成19年133,898人、また、豊島区課税標準額200万円以下の納税義務者数は平成16年2,943人、平成19年72,026人となっている。
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