認証取得は「良好」
WHOセーフコミュニティ
現地本審査終わる
豊島区のすすめるセーフコミュニティ認証取得に向けて2月2日から4日、セーフコミュニティアジア認証センターの審査員による現地での本審査が行われた。豊島区が認証取得を実現すると、東京では初。現在、世界250都市、日本では3都市が認証を取得している。
これまで豊島区は、「安全・安心まちづくり」と「地域コミュニティ再生」の推進力として、平成22年2月にWHO協働センターが推進するセーフコミュニティ活動をスタートさせ、「高齢者」「障害者」「児童虐待」「繁華街」「地震対策」など11項目の重点テーマを設定し、官民一体の取り組みを約2年間展開してきた。今回の現地審査を踏まえ、5月に認証の可否が決まる予定だが、ほぼ当確の感触を得た模様。
審査では、3日間にわたり各所にて重点テーマの取り組みに関するプレゼンテーションが行われたほか、セーフコミュニティの活動拠点となる区民ひろばでの簡易水道消火装置訓練や、セーフスクール認証取得を目指す朋有小学校の自転車安全教室等も視察、池袋駅西口の環境浄化パトロールにも参加した。
審査最終日の講評では、いくつかの課題が提示されたが、ボゥ・ヘンリクソン氏より、「豊島区は、今までセーフコミュニティの認証取得に取り組んだ都市の中で、一、二を争うくらいのトップレベルに入ると感じた」、また趙埈佖（チョウ・ジュンピル）氏から、「世界の中でも胸を張ってセーフコミュニティの一都市と言えると思う」などと、認証に向けて非常に高い評価。また、「全国の自治体だけでなく、海外、アジアの発展途上国にもセーフコミュニティの輪を広げるため、豊島区の取り組みを記録として残してもらいたい」との要望も。
高野区長は、審査に対するお礼とともに、「認証式に向けて、いただいた課題に取り組んでいこうと思う。地域の皆さんの力があり、ここまで取り組みを進めることができ感謝している。セーフコミュニティの取り組みをきっかけに、これからも地域の力を結集して、他の自治体の手本となるような、素晴らしい豊島区を作っていきたい」と決意を述べた。
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