「さらに大きな一歩を」
第1回区議会 高野区長招集あいさつ
豊島区の来年度の予算などが審議される平成24年度第１回区議会が開会、初日17日に招集あいさつに立った高野区長は(1)平成24年度の施政方針について、(2)平成24年度予算案について、(3)平成24年度の事業展開について（防災・震災対策、子育て、健康、教育、福祉、新庁舎等の整備、文化・産業振興、まちづくり）について述べ、「さらに大きな一歩を踏み出す」と強い決意を披歴した。その中から、「防災・震災対策」、「まちづくり」を掲載する。
防災・震災対策
さる2月3日、東京湾北部を震源とした首都直下地震によって駅周辺に大量の滞留者が発生した場合を想定し、池袋駅をはじめ都内の3大ターミナル駅周辺と湾岸地区で実施する東京都や埼玉県などとの連携による広域的な帰宅困難者対策訓練を本区でも実施しました。
首都圏全域にわたって広域に発生する帰宅困難者については、縦割りにされた役割分担では、適切な初動対応をすることができないことが、東日本大震災の経験から明らかになりました。
そこで、都や近隣区のみならず埼玉県とも可能な限り情報を共有し、連携した支援対策ができるよう訓練を行ったのであります。
池袋での訓練では、池袋駅周辺の集客施設、商店会をはじめ多くの方々に参加をいただきましたが、他のターミナルと異なり、埼玉方面への帰宅者を想定し、メトロポリタンと第一イン両ホテルの協力により、受け入れ訓練をおこなったことが大きな特色でありました。
この訓練の成果を十分検討し、区が主導して発災時の対応をする「豊島区帰宅困難者対策計画」を着実に具体化してまいります。
また、震災に強いまちづくりのために、昨年6月に指定された特定緊急輸送道路の沿道建築物について耐震診断費用を全額助成するとともに、補強設計および耐震改修費用を助成します。さらに、倒壊の恐れのあるブロック塀などの撤去および改善工事の助成を引き続き実施するほか、民間住宅の耐震診断および改修に対する助成を拡大いたします。
また、自助共助力の育成では、地域防災組織に防災器具の購入補助を行うとともに、火災危険度が高い地域内の公園などに簡易水道消火装置を設置します。
適切な初動対応では、多数の負傷者が発生した場合に対応する医療救護態勢を確立するため、医薬品と資器材などの整備を行うとともに、帰宅困難者の発生に備えた備蓄物資を整えます。
また、新庁舎建設に合わせ、災害対策本部の決定に従って、情報の統合と伝達を図るために災害情報システムの導入準備に着手します。加えて、昨年9月の訓練で利便性の向上が実証された「り災証明書発行システム」を導入することにいたします。
さらに、震災により被災した区民のみなさんの生活が、都市機能の分野でいち早く震災前のレベルに戻すことができるよう、復興手順を時系列的にまとめた震災復興マニュアルの生活・産業編を作成してまいります。
原子力発電所事故にともなう放射能問題に関しては、国における基準などが充分に整理されていないために、区民のみなさんの不安を払拭できない状況が続いています。
こうした中、区では、学校や保育園などの空間放射線量、また、土壌やプール、給食食材の放射性物質検査を行ってきました。その結果、区内には一定規模の広がりをもつ、いわゆるホットスポットは存在しないこと、また、給食食材などからも放射性物質が検出されていないことが確認されました。しかしながら、雨水などが溜まりやすい箇所などで局所的に比較的に高い値の空間放射線量が測定されるいわゆるマイクロスポットの存在が確認されていました。
そこで、本年1月から3月にかけて、学校や保育園など84か所で空間放射線量の詳細測定を実施しています。
また、「豊島区放射性物質対策ガイドライン」で、空間放射線量の詳細な測定や、基準を超える値が測定された場合の除染方法について必要な事項を定めましたので、今後とも施設などの詳細測定を進め、必要な箇所については、適切な除染を行ってまいります。
いずれにしろ、放射能に対する区民のみなさんの不安を解消する行政の信頼性に的確に応えていく姿勢でこの問題に対応してまいります。
まちづくり
池袋副都心の個性ある都市再生を推進するとともに、魅力ある地域拠点を整備するために、新たな価値を加えつつ、段階的にまちづくりを展開してまいります。
池袋で進めてきたこれまでの様々なまちづくりに引き続き、平成24年度では、次の段階として、平成18年に都市計画決定をしている池袋駅・主要街路沿道エリア地区計画の区域を拡大し、既存建築物の建替えを促進する新たなルールづくりについての調査検討を進めてまいります。また、池袋を訪れる来街者の回遊性を確保するとともに、歩行者の利便性の向上を図るために、整備計画案をとりまとめ、事業化に向けた検討を進めます。さらに、バリアフリー基本構想に基づき、駅地下通路などのバリアフリー化を整備するための事業調整を合わせて行ってまいります。
一方、大塚駅では、南北自由通路の完成に続き、駅から街へとつながる歩行者優先の街づくりを展開します。南口では駅ビルの工事が始まるとともに、地下自転車駐車場整備計画と連携して、バス・バースやタクシー・プールの再編など南口駅前広場整備に着手します。
椎名町駅では、昨年10月に駅舎と、地域の文化資産を紹介した自由通路の一部を開設し、駅利用者等の利便性が大きく向上するとともに、駅から地域情報を発信するまちづくりを展開します。本年6月には自由通路が完成するとともに、平成24年度内には、駅前広場と椎名橋(ばし)下の広場が完成する予定となっております。
巣鴨地域では、まちづくり活動が活発に展開されてきましたが、巣鴨地蔵通りを主とした地区の将来像と公共施設整備の方針、民間事業の在り方等について、検討を進め、地元との合意形成を図っていきたいと考えています。
一昨日、目白駅前の開発を手掛けるNTT都市開発にお伺いし、目白小学校と同時に完成する計画中のビルは、沿道の緑化や地域が誇れるコミュニティ道路と連続性のあるものにするとともに、目白の雰囲気にふさわしい商業施設の誘致を検討しており、目白ブランドの向上に貢献したいとの三ツ村社長さんのお考えを伺うことができました。
先ほどらい、地域のまちづくりについていろいろお話をしてまいりましたが、これら各地域のまちづくりの動きと連動し、新庁舎、西部地域複合施設、南長崎中央公園、二つの特別養護老人ホーム、補助173号線等々の施設が、区制施行80周年を契機に一層はずみをつけ、平成26年度には、いずれも完成期を向かえます。
また、豊島区が、セーフコミュニティの認証取得をはじめ、施策の集大成としての安全・安心創造都市の実現に向けて、まさに官民一体となって取り組んでいることについて、かつてない注目を集めています。
今こそ、これらの動きと、区が有する文化資源等を有機的に連携させることにより、区民のみなさんが誇りに思えるまち、誰もが訪れたいまちとしての本区のブランド力を高める千載一遇の機会であると考えます。
そうした中で、パブリシティやプロモーション面での政策発信力を強化することにより、シティプロモーションを推進することは、政策効果を最大限に高める上で必要不可欠なものです。この度、シティプロモーション担当課長を外部から登用することにいたしましたが、民間企業等で培われた知識と経験を活用することにより、より一層大きな成果を得られるものと期待しています。
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