都内初、迅速なり災証明発行
区と豊島・池袋消防署が協定
豊島区と東京消防庁豊島・池袋両消防署は3月15日、「震災時におけるり災証明発行」に関する協定を締結、豊島区役所区長室で高野区長、斉藤和文豊島消防署長、菊池勲池袋消防署長ら関係者が出席して調印式が行われた。
震災時におけるり災証明発行に係る区市町村と消防署との協定締結は、都内初となるもので、協定締結後は、豊島区内のり災証明発行事務や生活再建支援が格段に迅速化することになる。
東日本大震災を契機に、各自治体では被災者に対する生活再建支援業務の重要性が改めて認識された。特にり災証明は、被災者が仮設住宅への入居や義援金の支給等の支援を受ける際に必要となることから、早期の発行が望まれるもの。そのため、豊島区では震災に備えて、京都大学をはじめとした研究チームが開発したシステムを導入し、今年中に運用を開始することになっている。
り災証明は、建物倒壊などに関するものは区市町村が、火災に関するものは消防署が発行していることから、豊島区と豊島・池袋消防署が協定を締結し、相互に同一のシステムを活用することで、迅速なり災証明の発行が可能になる。
【システム導入の背景】東京都は、東日本大震災の経験を踏まえ、東京都防災会議地震部会において過去の被害想定を見直し、昨年4月に「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表しました。その後、新たな被害想定で明らかになった東京の防災上の課題や東日本大震災の教訓を踏まえて、昨年11月に東京都地域防災計画を修正した。修正された計画では、被害を抑制するための対策として3つの視点と具体的な減災目標が示されており、視点のひとつ「被災者の生活を支え、東京を早期に再生する仕組みづくり」の中で、「り災証明手続きの迅速化」が喫緊の課題として取り上げられている。
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