がん先進医療費利子補給
都内初 巣鴨、東京の両信金が協力
がん対策に取り組む豊島区は都内初の「がん先進医療費利子補給事業」を6月からスタート、それにともない5月8日に地元の金融機関である巣鴨信用金庫(田村和久理事長)、東京信用金庫(半澤進理事長)と協定締結。これまでの予防・検診に加えて治療分野での新たな施策を展開することでさらに相談体制も含めて総合的ながん対策を推進するとしている。
この事業は治療の選択肢を広げることで患者と家族の経済的負担とともに精神的な負担の軽減が目的で、保険適用外の先進医療39種が対象、融資限度額300万円、利子3.5％の最長8年のローン。区はこの利子相当額を補助する。
豊島区は平成21年度に、がんを最重要課題に位置付け、区長を本部長とする「がん対策推進本部」と、学識経験者、区民等で構成する「がん対策推進会議」による検討を経て、平成23年4月には、がん条例を施行するとともに、がん対策推進計画を7策定するなど区をあげてがん対策を推進してきている。
がんの早期発見、早期治療に結びつけるためのがん検診を大きな柱の一つとして受診率向上のために、これまで毎年度、検診の受診勧奨や再勧奨を拡大するとともに、24年4月にはすべてのがん検診を無料化した。また全国で初めて小中学校の授業に「がん教育」を導入するなど、子供たちの将来を見据えた、きめの細かい予防対策も行っている。
こうした取り組みにより、平成20年度には5.4％だった受診率は平成24年度には16.5まで上昇した。
今回の事業実施にあたり、区は銀行信用金庫など十数社の金融機関に対して先進医療を受ける人を対象とした融資ローンの商品をつくって欲しいと相談。結果、巣鴨、東京の両信用金庫だけが地域に貢献できるのであればということで快諾した。
写真は協定締結した高野区長(中)、半澤進東京信用金庫理事長(右)、倉持靖巣鴨信用金庫常勤理事(左)
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