中小企業の支援強化
巣鴨信金、新たな取組み2事業
巣鴨信用金庫(田村和久理事長、本店・巣鴨2)は、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題に対して東京都や地域行政と連携した新たな解決へ向けての取組みとして「東京ビジネス応援ネット」と「巣鴨経営基盤強化」の2つをスタートすることとなった。
ひとつは経済産業省関東経済産業局が進める中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業である地域プラットフォームとして全国で初めて認定を受けた地域の支援機関による連携体「東京ビジネス応援ネット」。巣鴨信用金庫が代表機関として中小企業の相談対応、専門家派遣の窓口となり、としまビジネスサポートセンター、板橋区産業振興公社、板橋区立企業活性化センター、北区役所、東京都信用金庫協会の地域行政3区と信用金庫協会から構成される。
それぞれが連携して、中小企業が抱える様々な高度・専門的経営課題に対し、地域が連携して、専門家派遣の実施や経営相談等の活動を行っていくことになるが、取組みの第一弾として9月27日に中小企業庁職員と富士市産業支援センターのセンター長小出宗昭氏を招いてセミナーを開催する。今後は広域連携を目指し、他の地域行政との連携も増やしていく方向である。
担当の道金庫業務部すがも事業創造センターの國分廉三副部長は「中小企業の相談窓口は地域行政が対応しているケースが多く、特に創業・起業や金融相談が多く持ち込まれてるものの、行政だけでは地域事業者の課題解決は難しいのが現状です。地域プラットフォーム「東京ビジネス応援ネット」を立ち上げることにより、地域行政と地域金融機関が連携することで、各支援機関の強みを活かし、中小企業の課題解決に繋げて参ります。地域企業の活性化を図り、信用金庫の使命を果たしていきたいと考えています」と話している。
もうひとつが、東京都が募集した制度融資の企画提案に巣鴨信用金庫が応募し、採用になった政策特別融資「巣鴨経営基盤強化」で、新たな事業展開や経営改善を目指している事業者の事業計画策定のお手伝いと計画の達成に必要な資金を保証協会保証で融資する巣鴨信用金庫独自の制度融資である。
専門家等（税理士、当金庫含む認定経営革新等支援機関）が事業計画を策定し、巣鴨信金の専門部署が計画の実現性・妥当性を検証する。融資にあたっては信用保証料の0.2％分を東京都が補助し、また、事業計画の目標達成時には最大0.9％の金利引下げの優遇措置を実施する。
融資だけでなく、経営や販売のアドバイスなど、巣鴨信用金庫が持つ独自の工夫やノウハウを活用した様々な事業者応援サービスを併せて提供する、という今までにない融資メニューとなっている。
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