住宅マスタープラン
後期5年計画を策定
豊島区住宅対策審議会（小林秀樹会長＝千葉大学大学院工学研究科教授）から豊島区住宅マスタープランについて答申がなされた。
豊島区では、平成21年3月に、計画期間を10年とする「豊島区住宅マスタープラン」を策定した。策定から5年が経過し、この間、東日本大震災の発生や空き家・空き室の問題などにより、安全で安心して住み続けられる住宅施策がこれまで以上に求められるところとなった。また、平成20年11月に本区の人口密度が日本一となり、平成25年4月には、24年ぶりに人口が27万人を突破するところとなった。
そうした状況のもと、豊島区の住宅施策の実効性を点検し、今後５年間の住宅施策をより確かなものとしていくことを目的に、このたび住宅マスタープランの改定として、同マスタープランの後期5年計画を策定したものである。
後期5年計画においては、「人と環境にやさしく安全に暮らし続けられる都心居住の実現」という基本理念のもと、6つの目標を掲げ、住宅施策を展開していく。
①区民だれもが住み続けたいと思える魅力ある住まいづくり
②ライフスタイルを大切にした住まいづくり
③環境を大切にした住まいづくり
④安心して住み続けられる住まいづくり
⑤安全に暮らせる住宅、住宅地の形成
⑥良質な住宅ストックの形成
この6つの目標に加えて、多様化する住宅課題を解決するため、「重点プロジェクト」として、人材を育成し、ネットワークを広げて、支援組織・協力組織（専門家等）など、協働による区民組織を育成していく「住まいづくり協働プロジェクト」と、「空き家・空き室等」の活用による「住宅活用プロジェクト」という2つの取り組みを推進する。 「住まいづくり協働プロジェクト」については、平成24年7月に「豊島区居住支援協議会」を設立し、協働による住まいづくりに取り組んでいる。「住宅活用プロジェクト」については、豊島区居住支援協議会が公募し、採択した3つの「居住支援モデル事業」を推進している。
そして、「住宅活用プロジェクト」をより強く推進するため、平成26年2月には「としま居住支援バンク」を創設した。これは、豊島区居住支援協議会の事業に理解・協力を取り付けた物件を事前登録するしくみであり、区内の宅地建物取引業協会や全日本不動産協会といった事業者の協力を得るとともに、事業に協力的な物件オーナー募集と事業用物件のストック化を図るものである。
審議会の場で答申を受けた高野之夫豊島区長は、「答申いただいた住宅マスタープランにつきましては、住宅施策に対する指針として真摯に受け止め、魅力ある街づくりに向けて取り組んでまいります」とあいさつ。
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