新庁舎にデジタルミュージアム
東京信金が落成記念に寄贈
東京信用金庫（半澤進理事長、本店・東池袋1-12-5）は1月28日、豊島区新庁舎落成記念として、新庁舎の目玉ともいえる『まるごとミュージアム』構想に役立ててほしいと、豊島区に「デジタルミュージアムシステム5台」1000万円を寄贈した。
デジタルミュージアムシステムとは、タッチパネルモニターを傾斜型のキャビネットに設置し、触れるだけの簡単な操作で登録した画像を拡大縮小して鑑賞できるもの。メニューの中から豊島区のさまざまな文化資源を楽しみながら鑑賞することができ、操作していない時には、スクリーンセーバーでスライドショーを流すことができる。
豊島区では、新庁舎を「ミュージアム-美術館・博物館」に見立てて、文化に触れながら、気軽に集うことのできる場にする「新庁舎まるごとミュージアム構想」を推進。3階から9階の通路部分の壁面等を活用しながら、区の文化資産の紹介展示や重点施策等の情報を分かりやすくタイムリーに掲示し、区民や来庁者に発信するとともに区の魅力をアピールしていくとしており、今回の寄贈はそのための大きな力になる。
贈呈式は区長応接室で行われ、半澤理事長は「広く区民にご利用いただきたい。このような素晴らしい施設に寄贈できますことは、この上ない喜びであります。当金庫は、豊島区に本店を置く金融機関として、これからも豊島区と手を携えて地域の発展に尽くしてまいる所存でございます」と話し、高野之夫豊島区長は「みんなが関心を持つ装置。新庁舎の一番の目玉である『まるごとミュージアム』で有効に活用します」と話した。
豊島区に本店を置く東京信金は、これまで豊島区など近隣の地方公共団体に車椅子305台、福祉車両9台、障害者支援器具、空気清浄機等の寄贈を行ってきた。同金庫の「３ヵ年計画 地域とともに」において、「社会的責任（CSR）を果たすことを主要課題に掲げ、地域社会やお客様から『最も身近で、最も頼りにされる金融機関』になることを目指し、積極的な地域貢献活動に取組んでいる。
地域貢献活動の具体的取組みとしては、豊島区との「帰宅困難者対策の連携協定に関する協定の締結」「社会福祉サポーター登録」「がん先進医療ローン」や、「職場体験学習等を通じての金融経済教育の実施」「子育て応援定期積金・住宅ローン・子育て応援ローン」、昨年度に引続き「東日本大震災復興支援」の一環として延べ70名の職員がボランティアに参加、また総額4000万円の義援金を寄付するなど積極的に社会貢献活動にも取り組んでいる。
ちなみに東京信金の営業成績は預金、融資ともに都内信金でトップクラスの成績である。
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