65歳超えても雇用
東京信金が新人事制度
豊島区ワーク・ライフ・バランス推進認定企業である東京信用金庫（東京都豊島区・理事長 半澤 進）は、60歳を迎えて再雇用した職員が65歳を越えても雇用していく方針とした。
現行の継続雇用制度では65歳をもって契約期間終了となるが、気力・体力が充実しており、能力やスキルが金庫にとって必要とされる職員については65歳以降も引き続き雇用することとした。
同金庫では平成26年4月1日に継続雇用制度を改正し、部長や支店長などの上級管理職として雇用する「上級ライン管理職コース」を導入した。今回の方針は上級管理職だけでなく、多くの再雇用者が持つ豊富な経験や知識を、年齢にかかわらず活かし、また若手職員に伝承することが主なねらい。新方針により自分の持つ能力などが認められ必要とされれば、65歳以降もさらに働くことができるというメッセージを職員に発信した。
働き方やライフスタイルが多様化する現在において、65歳を超えてもまだ働きたい、社会貢献したいと考える職員は多く、その要望に金庫側が応える形となった。
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