2015年9月

第3093号 2015年9月30日号


「今が大事な時だ。もう一歩」
 第3回豊島区議会 高野区長、召集あいさつ


 第3回豊島区議会が9月18日に開会、初日、招集あいさつに立った高野豊島区長は、まず鬼怒川水害にふれ、「今回の災害は決してひとごとではありません。本区の洪水ハザードマップでは、神田川沿いやかつて川であった地域を中心に、 区内全域にわたって、水害の発生が想定されておりますが、関係機関と密接に連携して神田川や下水等の施設整備を推進するとともに、発災時における避難指示等の判断基準や、身を守るための行動基準などについて詳細な点検を行い、なお一層の安全・安心なまちづくりに向けて、緊張感をもって不断の努力を傾注してまいります」と述べた。あいさつでは、①平成26年度決算について、②マイナンバー制度への対応、③都市再生について、④持続発展都市、⑤文化・スポーツ、⑥安全・安心、⑦福祉、⑧教育――について所信を述べ、「もう一歩。いかなるときも自分は思う。もう一歩。今が大事な時だ。もう一歩。」(武者小路実篤)を引用、「胸を張って、常に前進する気持ちを持ち続ける」と結んだ。あいさつの中からまず③都市再生について――を掲載します。

都市再生について

 まず、特定都市再生緊急整備地域の指定について申し上げます。7月24日に内閣府から池袋駅周辺地域が法に基づく“特定都市再生緊急整備地域”に指定されました。7月27日、「池袋駅周辺地域再生委員会」を開催し、指定後のまちづくりについて、意見交換を行いました。

 日本大学教授の岸井委員長は、「他の地域を意識しながら、関係者の様々なネットワークを使って世界に発信することが必要。アート・カルチャーはハード整備だけでなく、コンテンツを作り出すことが非常に重要になるので、これらを連携させながら 池袋らしい都市再生を行っていく。」とまとめてくださいました。

 また、9月3日には、西武鉄道が旧本社ビルの建替えに関する都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定申請を国に提出しました。この計画は、オフィスビルの建替えによる都市機能の更新を図るとともに、公開空地や西武池袋線をまたぐビル内デッキの整備による災害時の一時滞留スペースなどの防災機能の強化や 歩行者ネットワークの強化を実現し、池袋の魅力や活力を向上させ、東京の都市再生に貢献するものとなるもので、10月の中旬には、国土交通大臣から認定がなされるものと考えております。

 そのほか、「池袋駅西口駅前街区のまちづくり」では、現在、コンサルタントや事業協力者選定に関する手続きを進めており、本年中の準備組合設立に向け準備が着々と進んでおります。

 さらに、1年後の平成28年秋に、さいたま市への移転が決まっている造幣局の跡地活用に関しては、本年4月、造幣局と事業を実施する都市再生機構、豊島区の3者で基本的な事項を定めた協定を締結し、本定例会におきまして、防災公園街区整備事業と防災公園整備費の債務負担についての議案を上程しております。

 区内で最大となります1.7ヘクタールを有する防災公園は、平成31年の完成を目指すとともに、市街地部分につきましても、教育研究機関や木造住宅密集地域の解消に資する用地として、区が主体となり都市再生機構とともに地域に貢献するまちづくりを進めてまいります。

 次に、グリーン大通りのオープンカフェなど、国家戦略特区の活用について申し上げます。

 8月28日に国家戦略特別区域が拡大され、ようやく本区も国家戦略特区による  規制緩和メニューの活用が可能となりました。

 今後、グリーン大通りで、エリアマネジメントによる道路法の特例を活用し、オープンカフェやマルシェの常設運営を目指します。

 常設化に向けて、本年10月には第3回目の社会実験を行う予定ですが、これまでの区主導から脱し、今回は、地域が主体となって運営する方法で進めており、エリアマネジメント組織の構築を進めながら、さらなる賑わい空間の創出を行っていきたいと考えております。

 また、旧庁舎跡地活用事業では、民間都市再生事業計画の認定に係る都市再生特別措置法の特例の活用を想定しています。この 特例を受けることができれば、認定を受けた民間事業者に対する金融・財政支援が可能となるとともに、旧庁舎周辺開発が 国家的プロジェクトとして広く認知されることになると考えております。

 さらに、旧庁舎周辺の中池袋公園や区道などにおいても、建物完成後にオープンカフェやマルシェの運営が可能になれば、周辺エリアのにぎわいの創出に寄与するものと考えています。

 次に、旧庁舎跡地の活用事業について申し上げます。

 去る7月31日、優先交渉権者として選定した「東京建物株式会社」ほか2社で構成されるグループと基本協定を締結いたしました。 基本協定は、今後の協議をより円滑に進めるために、役割分担や具体的な手続き等を定めたものであり、これにより本年度末の定期借地権設定契約等の締結に向けて、本プロジェクトは着実に前進しております。

 現在、事業者からの提案をベースに、新ホールの諸室のレイアウトや建物全体の外観などの基本設計協議を、区と事業者、関係各機関と精力的に進めています。

 また、区が整備する新区民センターについても設計協議を進めておりますが、区民の皆さんの利用に柔軟に対応できるよう、500席の平土間ホールに加えて、160席程度の小ホールも新たに備えるほか、2、3階には、大規模なパブリックトイレを整備し、周辺を回遊する皆さんが安心して気軽に楽しめるよう街全体で来街者のおもてなしを行う環境を整備いたします。

 特に、消滅可能性都市から持続発展都市へ向けた取り組みの大きな柱である「女性にやさしいまちづくり」の一環として、F1会議からもご提案いただきました若い人からお年寄り、子ども連れや障害者の方など、あらゆる世代の女性たちが安心かつ快適に利用できるトイレや、それに併設するパウダールームなど諸施設を充実させたいと考えています。おそらく、このような構想は日本では初めてではないかと思います。さらに、一階では、近隣で行われるすべてのイベント情報を集約し、チケットも入手できる総合インフォーメーション、チケットセンター等も検討しております。  オフィス棟、新ホール棟、新区民センターを路上デッキでつなぎ、一体的な連携によるにぎわいと周辺商業施設との連携により、旧庁舎エリア全体で年間1,000万人を集客、世界中から人を招きいれる開発を行い、池袋全体の再生を図っていきたいと 考えています。以上申し上げた検討内容は、先日の副都心委員会でもご報告申し上げたところであり、今後、区民の皆様にもご説明してまいりますが、旧庁舎跡地周辺は、「8つの劇場」から圧倒的なにぎわいを生み出し、「国際アート・カルチャー」のまさに「顔」となる、国際的な文化にぎわい拠点であるとともに、女性が快適に過ごせる「女性にやさしいまちづくり」を象徴するエリアともなっていくものと確信しております。

 その他、池袋を中心に、まちづくりの構想が進んでいるエリアがいくつか出てきておりまして、権利者や民間事業者のまちづくりへの機運が高まってきていることを実感しています。

 この機を逃がさず、しっかりと国際アート・カルチャー都市に向けてのまちづくりを進めてまいります。


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