区外特養の整備も検討
秩父市、富津市と調整に入る
「特別養護老人ホーム整備等の新たな整備手法に関する調査研究会」（委員長・大森彌東京大学名誉教授）は12月24日、調査報告書を取りまとめ、高野之夫豊島区長に提出した。
豊島区では、都市部の急激な高齢化により施設サービスが必要な高齢者の増加が見込まれる中、日本一高密な都市であり、引き続き区内での建設地確保が困難な状況にある。今秋10施設目の特別養護老人ホーム開設で定員数は752人となったが、入所希望待機者（本年9月末現在472人）に対応するため、同会で、区外における特別養護老人ホームの整備など、新たな整備手法を本年7月より5回にわたって調査研究を進めてきた。
報告書は「豊島区における高齢化の特徴と施設整備等の現状」、「豊島区外における特別養護老人ホーム整備の是非および課題等」、「総合的な視点に立った包括的ケア基盤整備のために」の構成でまとめられ、「現実的に特別養護老人ホームの整備に相応しい3000m²程度の用地確保が困難な中で、区外における特別養護老人ホームの整備も検討に値する手法である」としている。
報告書を受け取った高野区長は「23区で唯一『消滅可能都市』とされた本区は、『持続発展都市』に向けて、『地方との共生』、『高齢化への対応』に、しっかりと取り組んでいかなくてはならない。いただいた報告書をいかに活かしていくか、本区の真価が問われる。区として責任をもって取り組む」と語った。
区は今後、姉妹都市である秩父市とはCCRCを含め緊密な連携促進を先行させ、区有地がある富津市にも検討の状況を報告し、実務的な調整に入る。
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