ワーク・ライフ・バランス推進企業
新規5社、更新17社認定
「豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定書授与式」が4月9日、豊島区役所本庁舎5階508～510会議室で行われた。今年で9期目。
豊島区では、平成21年度より「豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」を開始。区内に本社または事業所がある企業のうち、社員のワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と生活の調和がとれた職場の実現に向けた取り組みを実施している企業を認定する制度。認定を受けるためには、「会社の経営・人事方針」「子育て、介護しやすい環境」「男女ともに働きやすい環境づくり」などの視点で審査され、全48項目に積極的に取り組んでいることが必要となる。認定期間は2年間で、認定されると、区公式ホームページなどで紹介され、区民に広くPRされるほか、印刷物等に認定マークを使うことができ、企業のイメージアップにもつながるなどのメリットがある。
今年は新規企業5社と、2年間の認定期間満了のため更新した企業17社の22社が認定された。各社それぞれがワーク・ライフ・バランスを充実させるため、社員自身や家族の誕生日や結婚記念日など自身の思う記念日に年に一回休暇が取得できるアニバーサリー休暇を取り入れたり、eラーニングを導入し休業時でもスキルアップすることが出来るようにしたりするなど、多様な取り組みを行っている。認定企業は次の通り。
＜新規5社＞株式会社アクア、株式会社エクストリーム、新設備工業株式会社、株式会社パイプ技研、有限会社マルシモ、＜更新17社＞伊藤興業株式会社、株式会社ウエマツ、株式会社歌工務店、株式会社エム・ティ・ブレーン、落合税務会計事務所、広研印刷株式会社、株式会社小暮電機商会、さくらクリニック、株式会社システムクエスト、巣鴨信用金庫、株式会社セレスポ、宝印刷株式会社、徳力建設工業株式会社、公益財団法人としま未来文化財団、社会福祉法人フロンティア、株式会社吉川電機工業所、渡邊建設株式会社
担当課である男女平等推進センターは、「日頃より各企業の皆様には積極的な取組みを進めていただき、大変心強く、本当にありがたく思っている。行政と企業の取り組みが、全ての人が一人ひとりその人らしい形で仕事にも家庭にも地域にも関わる取り組みにつながっていければと考えている」と話した。
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