区長会見
豊島方式の感染防止対策
SDGs未来都市に選定
高野区長の定例の記者会見が7月20日に行われ、①「豊島区方式」による感染拡大防止対策、②「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」への選定について、語られた。豊島区は新たなコロナ感染対策などで注目を集めているなか、たくさんの報道陣が集まった。
高野区長は「今後のコロナ対策は、商店街と一丸となって、環境浄化の啓発ポスターや安全・安心ステッカーを池袋繁華街全体に掲示し、まち全体で戦ってまいります」と、強い決意を示した。
豊島区は、区内初の大規模クラスターが発生したホストクラブに対して、陽性の有無に関わらず、9店舗約100名全員にPCR検査を行うなど、スピーディーかつピンポイントに効果的な対応を実施。結果、クラスターを発生した一店舗をのぞいて、池袋繁華街におけるホストクラブ全店舗で陽性者は出ず、休業を要請する事態には至らなかったが、次の段階としてキャバクラの実態調査も開始し、PCR検査の受診を勧奨するなど進めていくとともに、今後は各商店街、町会、各種団体を通じて区内全体に呼び掛けて「感染防止ポスター」を街中に掲出し、店舗等の感染防止意識を高め、東京都と連携した豊島区方式で感染拡大に積極的に取り組んでいくとしている。
一方、感染者が発生していない店舗等でも「夜の街」というひとくくりで来店者が大幅に減少していることから、こうした風評被害に立ち向かうため感染防止ルールを徹底して遵守している店舗を「豊島区感染拡大防止対策推進事業者」として認定し、ステッカーを貼って周知する取り組みを7月から行っていることを強調した。
次に、「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」。豊島区は7月17日に内閣府から「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」にダブル認定された。
豊島区が破綻寸前の厳しい財政状況や6年前の「消滅可能性都市」の指摘など、逆境の中でも、公と民の知恵と力を結集し、「オールとしまでの街づくり」が認められたもの。「自治体SDGsモデル事業」はとくに先導的な取り組みをしている自治体のみが選定されもので、「SDGs未来都市」とのダブル選定は都内初、今回は全国で10か所だった。「SDGs」とは持続可能な開発目標。「SDGs未来都市」は内閣府地方創生推進室が、SDGsの達成に取り組んでいる都市を選定する制度。
目的は日本全体が持続的な経済社会の推進を図るために、その優れた取り組みを世界中に発信していくこと。2018年から2020年までの間に各都市、最大30都市を選定。また、その中から特に先導的なSDGs未来都市10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定。モデル事業には最大4,000万円（定額補助2,000万円、2分の1の定率補助2,000万円）の補助金を交付される。
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