保育園民営化反対学習決起集会

（区職労ニュース２００４年８月６日付）

　保育園分会の保育園民営化反対学習決起集会が、８月３日（火）区民センターにおいて、豊島区青少年問題協議会の委員も務めた浅井春夫先生（立教大学コミュニティー福祉学部教授）を迎えておこなわれました。仕事のあとにもかかわらず、１１７名の組合員が参加しました。

保育園の民営化は、そのしわ寄せが子どもたちに

　浅井先生は、いま急速にすすめられようとしている公立保育園の民営化は、企業参入をおしすすめることであり、“利潤追求”と“子どもの命を守ること・発達保障”とは相反し、それは、ベビーホテル池袋西口ちびっこ園の死亡事故でも明らかであると指摘。保育分野でもうけ主義を貫きとおせば、必ずや事故がおこり、命の安全確保はできない、そして公立保育園の民営化によって、社会福祉法人などの民間保育園の質も低下し、そのしわ寄せは、なにより子どもにくるとのべられました。

　また、これまで培ってきた福祉としての保育から、企業における保育サービスへと転換した時、“自分たちの生活のために預けるのだから、自分でお金を確保し、それに見合った保育サービスを受ければいい”という、アメリカ型の保育路線にすすむ可能性があるとし、自治体の責任・財政は減少するが、利用者・住民の負担は増すことになると強調しました。

　さらに、国をあげて指定管理者制度などを用い公立保育園の民営化をすすめようとしているが、２００５年４月から２０１５年度までの時限立法である次世代育成支援対策推進法のなかで、国がどのような具体案を示すのか、そして各自治体が“子ども・住民の方に向くのか”“国のほうに向くのか”、行政の見識が試されると話されました。

　講演に続いて分会執行部から、子どもたち・区民の福祉を守るため、住民とともに一丸となり取り組んでいこうと行動提起があり、阿部分会書記長の「団結がんばろう！」で閉会となりました。

～参加者の感想より～

★ 今日の話を聞いて、子育てはお金儲けの対象となるものではないということに、改めて確信をもてました。
　国の公立保育園全廃の考え方に断固反対していきましょう！
　

★ 財政危機を煽る仕組がよくわかった。今すすめようとしている民営化では、だれのためにもプラスにならない。
　また、子どもの権利条約にのっとった保育がおこなわれているか否か考え直す時期にきていると思う。
　

★ 民営化されることで保育の質が向上することは決してない。保育を市場化することでどのような害が出てくるのかを
　具体的に伺い、民営化に反対していくことの意義を感じた。