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被災者支援・ルールある経済社会を求め 
第82回メーデー開催される 
(区職労ニュース2011年5月9日付) 
 5月1日、第82回中央メーデーが代々木公園で開催されました。
 今年のメーデーは東日本大震災による被災者への支援と復興、そしてディーセントワークの実現などルールある経済社会の確立をスローガンに掲げて開催されました。集会には2万1,000人が参加しました。
 主催者あいさつに立った大黒作治全労連議長は、東日本大震災の緊急対策として一刻も早く人間らしく暮らせる条件整備を求めていくこと、東京電力に生活再建が図れる損害賠償を求めることを強調し、運動の強化を呼びかけました。また、復興財源については、消費税増税など国民に負担を強いるのではなく、240兆円にのぼる大企業の内部留保を復興のために使うよう国民的世論を広げよう、と訴えました。
 政党からは日本共産党の志位委員長が来賓あいさつをおこない、政府に対して原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を強く求めました。
 集会では、JALや社会保険庁などの不当解雇撤回を求め闘う労働者からの怒りの訴え、環太平洋経済連携協定(TPP)に反対する農民連からの訴え、さらに被災地からの報告と支援の呼び掛けなどがおこなわれました。



区職労からは128名が参加

 メーデーには区職労から128名が参加、4月に入区したばかりの新人組合員も参加しました。集会後は3コースに分かれてのデモ行進がおこなわれ、区職労は恵比寿コースに参加し、被災者支援や原発反対・保育制度改悪反対・社会保障制度の拡充・人員削減反対などを唱和し沿道の人たちにアピールしました。とりわけ、原発問題では替え歌を歌いながら元気よく行進しました。
 区職労はメーデーに結集された団結を力に、引き続き職場の労働条件改善・被災者支援の取り組みなど運動をすすめていきます。
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