| 第2749号 200７年12月12日号 |
| 小中校改築･整備計画 素案発表 池２小と文成小を統合 豊島区教育委員会は４日、区立小中学校改築計画（素案）と区立小・中学校適正化 第二次整備計画（素案）を発表した。 区立小・中学校改築計画（素案）では、計画期間を平成20年度からの30年間とし、計画期間を前期、中期、後期の３期に区分し、各期の対象校数、事業費を示した。特に前期での改築校として、西池袋中学校、目白小学校、池袋第三小学校、池袋中学校、池袋第二小学校・文成小学校（統合新校）、巣鴨北中学校の６校を公表している。なお、改築にかかる総事業費は前、中、後期合わせて約548億円と見積もった。 区立小・中学校適正化 第二次整備計画（素案）では改築計画の前期10年間において、池袋第二小学校と文成小学校を統合する計画を示した。 平成26年３月に池袋第二小学校、文成小学校の２校を閉校し、同年４月に現文成小学校校舎を仮校舎として､新小学校を開校する。現池袋第二小学校校地に26年４月から28年３月まで池袋中学校の新校舎を建設する。そして、28年４月から30年３月に現池袋中学校校地に統合小学校の新校舎を建設し、30年４月に移転することとした。今後、計画の周知を図り、該当校の保護者、地域住民等への説明会の実施や統合推進協議会を設置するとしている。 計画策定までのスケジュールは、12月中に両計画素案に対する意見をまとめ、１月に計画案を作成し、２月中にパブリックコメントを実施、５月に策定をめざす、としている。 これまで、小・中学校の適正化第一次整備計画（平成９年度～平成18年度）に基づき統合を進め、現在の豊島区の学校数は、小学校23校、中学校８校の合計31校。このうち、28校が今後15年間で築50年を経過するという状況であり、老朽化の急速な進行に伴う校舎の改築。また、「教育人口等統計」によれば少子化等による適正規模の確保が難しいことも予想されるため、改築計画にあわせた適正配置の実施も検討する必要も。さらに、学校は、児童・生徒の学習の場及び生活の場としての安全・安心で快適な学校環境を確保し、教育内容・方法の多様化及び情報化や環境保護等の社会情勢の変化に対応して、生涯学習や地域活動等のまちづくりの拠点として、地域に開かれた学校とすることが求められているーーなど、こうした背景を踏まえて、区教育委員会では、区立小・中学校の改築に関する計画、適正配置における統合について検討を進めてきた。 |
| 第2748号 200７年12月5日号 |
| リサイクルノート 3万冊 区内印刷会社 今年も開発途上国へ 豊島区では平成５年から毎年区内印刷会社と協力し、印刷過程で発生する残紙を使ったノート（リサイクルノート）を作成し、財団法人ジョイセフを通じてアジア・アフリカ・中南米などの開発途上国へ寄贈しているが、今年も20日にジョイセフに対するリサイクルノート３万冊の贈呈式が区長応接室で行なわれた。 開発途上国への寄贈数は15年間で延べ１７５国、合計４８４、０８０冊（予定）にも及ぶ。自治体が開発途上国に学用品等を寄贈する例はよくあるが、継続的にこれほど大量の寄贈を行っている例は全国でも珍しい。 リサイクルノートはＡ４版で64ページ。豊島区印刷関連産業団体協議会の会員印刷所にストックされた残紙を用い、指定の印刷所で印刷・製本している。区は印刷及び製本費の一部を負担している。ノートの裏表紙にはこのノートがリサイクルペーパーで作られていること、豊島区民の善意によって作られたものであることが英語で記載されている。 贈呈式で高野之夫豊島区長は「区内印刷業の皆さんの善意に区はできる限りの協力をして、ジョイセフに橋渡しを行ない、今後も国際協力に少しでも貢献していきたい」とあいさつした。 また、豊島区印刷関連産業団体協議会会長の藤井壽氏は「石油、パルプの高騰など我々の業界は厳しいが、皆さんのためにお役に立つよう今後も継続していきたい」と述べた。これに対して、財団法人ジョイセフの高橋秀行部長は「長期間、継続して援助していただいていることは大変に稀なことであり、協議会、豊島区のご厚意に深く感謝している。このいただいたノートや自転車を途上国の一人ひとりにしっかりと届けてきたい」と話した。 印刷業は豊島区の地場産業であり、区内にはこの寄贈を行なっている豊島区印刷関連産業団体協議会に約１３０社が加盟している。これらの印刷会社が印刷を行なう過程では大量の残紙が発生しており、この残紙を有効活用するリサイクルノートの提供を考えた。 一方、アジア・アフリカ、中南米などの開発途上国においては、紙は貴重品で中々手に入れることができない。小中学校では子どもたちのノートが絶対的に不足しているという。19年度はガーナ、ケニア、ミャンマー、ネパール、ウガンダ、コンゴなど10カ国に計３万冊のノートが贈られる予定。各国に渡ったノートは、子どもたちの勉強や保健婦・助産婦の活動記録用紙、診療所のカルテとして使用されるという。また、区は昭和63年から再生自転車（区内に放置された自転車を再生利用）の寄贈も行っており（18年度まで合計１０，６５６台）、今年６００台を送る予定。 |
