F1～7　回答者の性別、年齢構成など

Q1　生活実感・賃金要求など

Q2　労働実態

Q3　健康

Q4　職場・仕事の状況

Q5　健康で生きがいを持って仕事を
　　　していくために

Q7　政府への要求

Q8　都政の評価

Q9　区政の評価

Q10　組合に対する評価

Q12*　賃金

Q13*　労働条件

Q14*　労働条件の切り下げ

Q15*　仕事・職場の不満や不安

Q16*　労働条件改善の要望

　不払い残業が生じる理由の上位は、「仕事の責任がある」や「申請しづらい雰囲気がある」など自己申告規制型が８割近くとなっています。

　また、「手当額・残業時間の上限設定がある」「手当の制度がない」は１３.５％となっています。

　法定労働時間を超える残業は割増賃金を支払わなければ法律違反となります。

　労働時間の適正化と不払い残業解消に向けた取り組み強化が喫緊な課題です。