区財政も大幅な減収に
高野区長「歳出削減不可欠」
国の税収の落ち込みが連日報道されているが、今後の豊島区の財源も憂慮すべきところにきている。
東京都主税局から11月5日に平成21年度の都税収入見込みが発表され、特別区財政調整交付金の原資となる法人二税が、当初予算から約4千5百億円、25.4％のマイナスとなる見込みであることが明らかになった。
区の歳入の根幹をなす今年度の財政調整交付金普通交付金は、8月の当初算定では2百81億円。豊島区の当初予算である2百69億円を約12億円上回っていたが、都側の発表からいくと、再調整により逆に13億円を超える予算割れとなり、当初算定からは25億円を超える減収となることが想定されるようになったのである。
高野区長は今後の財政運営について11月27日の第四回区議会定例会招集あいさつで次のように述べている。
「今年7月内閣府が発表した平成22年度の実質国内総生産の成長率試算は、民間需要の低迷により、0.6％程度と、大変厳しい見通しとなっているため、財政調整交付金は、22年度においても今年度同様、大幅な減収が見込まれ、財政的に極めて憂慮すべき事態になると危惧している。
さらに、このような不況下では、財政調整交付金以外の財源についても相当な減収が想定され、現時点で正確な財源不足額を把握することはできないが、年度間の財源調整のための財政調整基金の投入を視野に入れてもなお、相当の財源が不足することを覚悟しなければならない。
財政事情が厳しさを増す中で、引き続き健全な財政運営を行うためには、身の丈に併せて歳出の削減を行うことが不可欠。そのため、今年度予算の歳出抑制を図ることはもとより、22年度の予算編成においても、事業費や投資的経費の見直し、新定員管理計画による定数削減など、不退転の決意を持って聖域なき改革を断行しなければならない」。
また、詳細が明らかになり次第、財源不足額等について議会に報告する、としている。
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