震災・電力危機に補正予算
23日、豊島区議会臨時会
豊島区議会の議長、副議長、常任委員などを決める平成23年第1回豊島区議会臨時会が5月23日に招集されるが、この臨時議会には、「３．１１。」以降の状況をふまえ、震災・電力危機から区民を守るために必要な取り組みを早急に実施するため、17事業、約3億6千万円の補正予算案が提出される。臨時会への補正予算案上程は極めて異例。補正予算の内訳は次の通り。
１、区有施設の耐震性の強化・安全性の向上（６事業 193,395千円）＝区有施設の緊急耐震診断（11施設42,300）、分庁舎等の移転（76,500）と民間ビル借上げ（53,742）、区立施設の非常時誘導設備の設置（11,673）、地域防災計画の見直し（780）、業務継続計画の策定（8,400）
２、民間建物等の耐震性の強化・安全性の向上（５事業 116,500千円）＝木造建築物耐震診断助成の拡充（13,500）、耐震改修への助成拡充(71,500)、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成拡充（7,000）、ブロック塀等の改善工事費助成（19,500）、減災対策器具の設置助成（5,000）
３、被災者等への支援（３事業 37,249千円）＝被災自治体への職員派遣（10,600）、被災者を受け入れた区民住宅への家電等の購入支援（社協への助成15,486）、中小商工業融資の拡充（11,163）
４、電力問題への対応（３事業 15,071千円・再掲含む４事業 23,471千円＝区施設への電力需要監視機器の導入（庁内地球温暖化対策2,076）、戸建て住宅向け太陽光発電の助成拡充（エコ住宅普及促進8,000）、集合住宅向けの太陽光発電の助成拡充(4,995)、業務継続計画の策定（再掲8,400）
»» BACK
|
