４期目に臨む決意披瀝
高野区長、区議会招集あいさつ
平成23年第2回豊島区議会定例会が6月24日に開会され、初日、招集あいさつに立った高野之夫区長は「区長四期目に臨む決意」、「副都心再生について」、「新庁舎等の整備について」「教育について」、「電力需給制限への対応と環境都市づくりについて」、「放射線量の測定についてセーフコミュニティについて」、「政策発信力の強化」、「新たな挑戦に向けて」の８項目についての方向性と決意を披瀝した。要旨次の通り。
区長四期目に臨む決意
今回の選挙では、池袋副都心のあり方について、さらには、豊島区積年の課題である新庁舎建設の是非が争点として取り上げられました。
新庁舎建設に関しましては、これまで5年にわたって区議会の皆さまとともに検討を重ね、また、100回を超える多くの区民説明会を開催してまいりました。
その間に、都市計画決定と事業の認可手続きを経るなかで、地権者全員の同意も得て、また、資金計画や庁内レイアウトを含む整備方針を策定し、そのうえで昨年の第四回定例会で庁舎の位置変更条例を特別多数による議決をいただいたことで、私は、新庁舎整備に関する様々な課題はすべて克服できたと考え、新庁舎問題の方向性は既に決定されたものと認識しておりました。
しかし、このような選挙戦となったことを受け、私は、この新庁舎整備計画を区民のみなさんに改めてご理解をいただく好機と捉え、この問題を正面から受け止めることとしたのであります。
私は、これまでの3期12年間にわたって取り組んできた、豊島区を再生させるという固い信念の下に進めてきた区政を、次の4年間で確実なものにし、基本計画に描かれた豊島区の将来像を実現するための集大成と位置づけていることを、選挙期間中、区内各地域で数多くの対話を重ねながら、全力を挙げて訴えてまいりました。そして、この度の投票において、区民のみなさんから厳粛な信託を賜わり、引き続き重責を担わせていただくことになりました。
私は、この選挙結果を、これまでの区政運営が、そしてなによりも、新庁舎整備計画を含めた池袋副都心のまちづくりの方針が、区民のみなさんから一定のご理解を得たものと受け止めております。
このような選挙の結果を踏まえ、自信を持って区長四期目に臨み、区政運営の集大成の実現に向かう私の決意を改めて申し上げます。
まず、マニュフェストに掲げた「安全・安心を創造し続けるまち」と「文化と品格を誇れる価値あるまち」という豊島区が目指す都市像を着実に実現してまいります。
区民のみなさんは、区民生活の基盤をなす基本的な施策である「福祉」と「教育」をはじめ、「防災・治安」、「健康」、「子育て」、「コミュニティ」の施策が総合的に適切に実施されることによって、はじめて生活の安心を実感することが出来るのであります。
一方で、豊島区が持つ区再生を実現する鍵となる施策を最大限に活かすこと、すなわち、「文化」、「環境」、「都市再生」の三本柱、課題施策に取り組むことで、新たな価値と活力を創造し、そこから生まれる経済力と財政力をもって、区民生活の基盤をなす安心戦略の水準を押し上げていくことも必要です。このような基本施策と課題施策が好循環をつくりあげることによって、二つの将来像は必ず実現されるものと考えます。
この将来ビジョンを実現するためのプロセスとして、区議会の皆さまのご協力のもとで、真に効果的な政策を大胆な発想で作り上げ、区の全庁組織をあげた総合力と区民のみなさんとの協働により、着実に実行していくことが極めて重要であると、私は考えております。
このような取組みは、今月、すでに三つの事業として実を結びました。6月4日の「地域防災フォーラム」の開催、10日、11日の「セーフコミュニティの事前審査」、そして、18日の「がん対策基金チャリティコンサート」の開催は、いずれも千人を超える多くの区民のみなさんの絶大なるご協力のもとで実施することができました。内外の反響も大きく、一定の成果が得られたものと受け止めております。
今後も新たな価値を生み出す先進的な事業の展開は、区民のみなさんとの協働を 基本として取り組んでまいります。
また、一方で、このような将来の課題を着実に実行していくためには、その推進力として、盤石な財政基盤を構築することが不可欠であります。
なによりも健全な財務体質を維持し、効率的なサービスの提供体制を整えることは、安定的で持続可能な行財政運営を構築するための重要な要素であります。
区財政を振り返りますと、バブル経済崩壊後、経常的歳入が減少したにもかかわらず、「身の丈」を超えた規模を維持するため、財政調整基金の取り崩しにとどまらず、特定の目的のために積立てた基金を「運用」と称して消費するほか、起債を大幅に増加させるなど、あってはならない乱脈経営に陥った結果引き起こされた、深刻な財政危機を脱するのに、12年間にわたる血の滲むような苦労を必要としたわけであります。
こうした経験から、歳入環境の動向を一段と注視しつつ、財政危機を二度と招くことのないよう「身の丈」に合った財政運営を引き続き堅持し、財政の健全化をさらに推進することで、景気に大きく左右されない安定・継続した盤石な財政基盤を構築してまいります。
しかしながら、長いトンネルを抜け出たとは言え、私たちの目の前には、必ずしも平坦な道が用意されているわけではありません。現在進行している地方分権改革では、基礎自治体に対して、これまで以上に厳しく、自己変革を行うことが求められております。
さらに、この度の東日本大震災は、その被害の大きさから、我が国の経済に大きな影を投げかけているばかりでなく、今なお終息しない原発事故の問題によって、これまでの日本のエネルギー政策の是非が大きく問われており、その影響は私たちの日常生活のあり方にも大きな変容を迫るほどの問題を投げかけております。
これらの影響によって、経済情勢が激しく変化し、社会の構造そのものが大きな転換を迎える時期にあっては、自治体の経営も、常に先を見据え、自らを厳しく律しながら、進むべき方向を選択し、道を切り開きながら進まなければならないのであります。
したがいまして、これからの区政運営は、従来の延長線上に立った発想では決して解決できない多くの課題に直面することになると思います。
しかし、私は、決してこれまでの区政の流れを止めることなく、その課題の解決に積極果敢に挑戦し、自らの道を切り開くために、今後も更なる構造改革に取り組み、揺るぎない自治体経営の信頼を確立するとともに、豊島区の将来像の実現に向けて、確実な一歩を踏み出してまいります。
副都心再生について
池袋は、首都東京の多様な機能集積の一翼を担う副都心として、区民のみなさんはもとより、東京北西部や埼玉方面へ広がる地域に暮らす人々の生活や交流を支える拠点としての役割を担っています。これまで池袋では、昭和53年にサンシャインシティが竣工して以来、駅西口では東京芸術劇場やメトロポリタンプラザビルなどの開発が行われ、東口では東池袋四丁目地区の再開発により、区立中央図書館と“あうるすぽっと”を含むライズシティとアウルタワーが完成しています。
しかし、まだまだ副都心の役割を担うには十分とはいえない状況にあります。
都心部の街並みが急速に変貌していくなか、池袋のまちづくりは大きく遅れてしまったと受け取られているのが現状です。その一方で、生活感があり、「気安さ」でイメージされる人間的な生きた魅力が残ったことで、次の時代に向けた価値ある都市づくりをこれから本格的に行うことができる、いわばチャンスを得ているものとも考えております。こうした中、先日の6月20日には、斬新なデザインと目に見える形で治安の強化を訴える池袋駅西口交番も開設されました。
日本の人口減少と超高齢社会、地球環境問題への対応、さらには社会経済情勢の急激な変化のなかでの価値ある都市づくりとは、安全・快適で活力ある「まち」を築くとともに、文化や環境、健康などソフト面の政策課題をも積極的に解決していくものでなければなりません。そのために、地域の知恵ややる気を生かし、更に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後の都市づくりを池袋副都心の交通環境から見渡しますと、かつてない大きな変化が訪れます。
それは、平成31年に予定される環状5の1号線地下道の開通であります。これを機に、池袋副都心周辺の大きな交通ネットワークができあがり、東口駅前に流入していた通過交通が激減することが予想されます。この変化を都市再生のチャンスに転換しなければ、もう二度と池袋は立ち上がれないとさえ感じております。
去る6月15日に開会された豊島副都心開発調査特別委員会で報告をさせていただきました池袋副都心交通戦略は、新庁舎整備が軌道に乗り、現庁舎周辺地区のまちづくりが動き始め、そして、造幣局周辺の街づくりが事業化に向けた新たな局面を迎え、さらに、環状5の1号線の開通による交通環境の変化によって、都市再生が実現する姿を取りまとめたものであります。
私は、このような池袋の交通環境の変化を千載一遇のチャンスと捉え、なんとしても都市としての新たな発展への道筋をつくり、この池袋副都心を人と環境に優しく、東京の発展の一翼を担う安全で快適な都市空間として再生させ、そして、私には、これを次の世代に引き継いでいく責務があります。
豊島区の中心である池袋が輝きを増すことによって、目白、雑司が谷、高田、そして東部地区では大塚、巣鴨、駒込、西部地区では長崎、椎名町、千川など、区内の様々な地域の価値と魅力が大きく底上げされ、地域文化を大切にしながら、特色ある街づくりが活かされていくものと考えています。
また、池袋副都心の都市再生を実行する前提として、池袋のグランドデザインを描くうえでは、それぞれのプロジェクトを総合的にコーディネイトしていただく外部の有識者がぜひとも必要であると考えまして、今までにない、全く新しい発想からの提言等をいただくために、海外の機能的な都市の形成や、歴史や文化を取り入れた都市のデザインなどにご造詣の深い、建築家の隈研吾先生に参与として加わっていただくことにいたしました。
これまで、参与として区政に参画していただいておりますのは、文化政策の分野で、評論家の小田島雄志先生と粕谷一希先生がいらっしゃいますが、様々な貴重なご提言をいただき、それが功を奏し、文化創造都市として文化庁長官表彰につながったものと受け止めております。
今回も、隈研吾先生には、池袋の持つ魅力、その歴史性や将来性など、様々な角度から、貴重な提言や斬新なアイデアをいただけるものと期待をしております。
新庁舎等の整備について
新庁舎整備を含む南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発事業は、これまで順調に進んでまいりました。今月より既存建物の解体工事に入り、来春には、新築工事に着手する予定でおります。
再開発事業が建設工事の段階に進んで、いよいよ、新庁舎の完成が確実なものとなってまいりました。
このたびの東日本大震災では、多くの建物が被害を受けましたが、はたして、これから建設される新庁舎は本当に大丈夫か、区民のみなさんからご心配をいただきました。さっそく建物の設計を統括する日本設計社長、六鹿正治氏をお呼びし、技術的なお話をうかがいました。
その内容は、先日の広報としま6月5日号で区民のみなさんにもお知らせしていますが、今回のような巨大地震も想定して耐震設計を進めており、安心をしてほしいとの力強い太鼓判をいただきました。
しかしながら、この度の大震災の発生を踏まえ、細部については様々な検討や見直しも必要と考えております。その一つとして建物の管理規約の中に、防災に関する事項を盛り込むことも必要と考えておりまして、近々組合と協議してまいります。
また、新庁舎整備を契機として、あらゆる分野において、豊島区が頼れる行政としての質を飛躍的に高めることができるよう、努めてまいりますが、新庁舎と同時に竣工を予定している西部複合施設では、文化の拠点としての機能を充実させることのみならず、西部地区のみなさんにとって、本庁舎と同様の、今まで以上に身近な地域における行政サービス機能が果たせる施設として一層充実をしてまいります。
教育について
東日本大震災からの復興と日本の国力の再生を目指すうえで、今後の教育の果たす役割は重要です。未来を担う子どもたちに「確かな学力」を身につけさせ、「豊かな人間性」を育み、そして、「健やかな心と体」を育てる、活力と魅力ある教育を推進し、誰もが子どもを豊島区で育てたい、学ばせたいと願う『教育都市としま』の実現に向けて、防災教育や地域防災の拠点としての学校のあり方も含め、教育内容の充実強化と教育環境の整備を支援してまいります。
まず、本年４月から「としま土曜公開授業」が始まりました。新学習指導要領の主旨を具体化するための、授業時数の確保と学校教育を広く保護者や地域に開く、新たな展開であります。
学力の向上につきましては、本年度、文部科学省は全国学力テストを中止しましたが、本区ではOECD（経済協力開発機構）が提唱する「学習到達度調査、いわゆるPISA（ピサ）」を参考として、独自の「学力学習状況調査」を引き続き実施することとしまして、去る４月１２日には全中学校の全学年で、４月２６日には全小学校の３年生から６年生の全児童で、実施しました。
今月末には結果が児童生徒に伝えられ、また、８月末には学びの連続性を目指した各小中学校の授業改善計画が作成されることになっておりまして、この事業が児童生徒の学力向上につながるものと期待しております。
また、これからの「知識基盤社会」や「高度情報化社会」に対応した教育環境の整備として進めております学校改築につきましては、前期計画に基づき、西池袋中学校の新校舎が平成２４年８月の開校を目指して順調に工事が進められているほか、目白小学校では「つくる会」の提言をもとに基本設計を終え、実施設計の段階に入っております。また、池袋第三小学校や池袋本町地区の小中連携校につきましては、それぞれ地元で「考える会」が組織され、いよいよ基本構想づくりがスタートします。
省エネ効果の高い最新の設備を備えたエコスクールの実現と、地域防災の拠点づくりを兼ねて学校改築事業を着実に進めるとともに、今後は、平成３０年度以降の改築計画も策定してまいります。
さらには、全校に設置したデジタルテレビや電子黒板、全教員向けの校務用パソコン、校内ＬＡＮなどのICT機器等を効率的・効果的に活用するため、情報通信ネットワーク及びデータベースの一元化を図るなど、学校ICT環境整備事業の拡充を支援してまいります。
電力需給制限への対応と環境都市づくりについて
福島第一原子力発電所の事故に伴い、この夏の電力不足への対応について、政府は国民・産業界が一丸となって取り組む夏の節電方針を打ち出しました。特別区の多くは、電力需要が極めて多いにもかかわらず、重要施設が多いとの理由から、これまでは計画停電の対象から外されてきました。したがって、この夏、計画停電の再開や大規模停電の発生を回避するためにも、特別区は他の自治体に率先して、より一層の取組みを行う姿勢を示す必要があります。
そこで、豊島区では、区全体として政府の方針である15％を上回る削減目標を設定することとし、過日、「電力不足への対応方針」とそれに基づく「電力削減アクションプログラム」を策定しまして、全庁が一丸となって取り組む節電対策を取りまとめたところであります。
業務の縮小などの措置を講じながら、一方で必要な区民サービスを維持すべく、様々な工夫を講じてまいりますが、目標の達成のためには、必要に応じて、公の施設の輪番による休館や新たな休館日の設定などに踏み込まざるえないものと考えています。
また、安全・安心の観点から街路灯・防犯灯は新たな規制は行わないこととするほか、高齢者や幼児の命を守る施設については運営に支障がない程度にとどめることとし、不足する部分を他の公的施設全体で補うこととしました。
しかしながら、節電は行政だけでなし得るものではございません。家庭や事業所での取組みが非常に重要でありますので、民間部門の省エネ・節電への啓発に一層力を入れる必要があります。
本区では、これまでも、産官学連携による家庭の省エネ診断や中小企業への支援策として、都内中小クレジットを活用したスキームを立ち上げるなど、他の自治体にはない先駆的な取組みを行ってまいりました。
また、先般の臨時議会での補正予算では、エコ住宅普及事業や集合住宅向けCO2削減対策、太陽光発電システム設置助成事業などの拡大を図ってまいりました。
これに加えまして、小中学校の子どもたちが環境問題について考えるきっかけとするために、また、この夏に家族ぐるみで取り組む節電のムーブメントを広げるために、子どもたちから家庭の節電アイデアを募集するなど、教育委員会とも連携して取組みのすそ野を広げていきたいと考えています。
今回の電力危機は、決して、この夏だけの、一過性のものではありません。
原発事故をきっかけに、国のエネルギー政策そのものの転換が叫ばれているいま、この電力危機問題を、エネルギー消費のあり方や一人ひとりの暮らし方を見つめなおす好機と捉え、官民の連携を強化し、これまでの、グリーンとしま再生プロジェクトやクールシティ推進事業、エコアクション２１取得などの事業のさらなる充実を図るほか、都市の熱エネルギーの転換を図る環境配慮型の副都心の形成など、首都東京のモデルとなるような持続可能な環境都市づくりに努めてまいります。
セーフコミュニティについて
６月１０日、１１日には、これまで１年にわたる取り組みの中間報告として、ＷＨＯ認証センターの海外審査員が来日し、事前審査が実施され、いよいよ本区の取組みが国際的な評価を受ける段階に入りました。
昨年１２月から、１０項目の重点テーマに即して対策委員会を設置し、地域のみなさんとともに検討を重ね、取り組んできた成果をそれぞれの対策委員会に参画されている区民代表のみなさんに発表していただきました。
二日間にわたる事前審査を終えた後の審査員の講評では、様々な外傷事故のデータを収集して、予防のために詳細な分析を加えている点、今回の東日本大震災を踏まえて地震に備えた本区の防災対策が他の国々に比べて進んでいる点、障害者が主体的に参画したバリアフリー対策などが、高く評価されました。
とりわけ、審査員に最も強い印象を与えたのは「区民ひろば」での活動でした。
地域のみなさんが主体的に地域の課題に向き合い、互いに協力し合って地域の安全に取り組む拠点としての「区民ひろば」は、世界のセーフコミュニティ活動の一つのモデルになってほしいと、たいへん力強いエールをいただきました。まさに、今まで私たちが進めてきた「区民ひろば」が、セーフコミュニティの拠点として位置づけられたのであります。
また、個別の重点テーマでは、審査員の方から様々な指摘事項や貴重なアドバイスも頂いておりますので、これらを参考としまして、本区の取り組みに一層の磨きをかけ、来年1月に予定されております本審査までに、改善を図ってまいりたいと考えております。
私は、この度の事前審査を通じて、セーフコミュニティに取り組むことが、いかに大きな意義を有しているかということを、あらためて実感しました。
この取り組みは、誰もが願う共通の価値である「安全・安心」をキーワードとして、地域で暮らす人々が自ら地域の現状を様々な角度から分析し、その中から地域の課題を抽出して、行政とともに解決策に取り組み、その成果を正しく検証していく、といった科学的な手法がプログラムとして組み込まれております。
そして、5年ごとの認証取得という国際基準に基づく審査を経ることによって、地域の安全・安心の質が一層高まると同時に、「区民ひろば」を中心として地域の人々による支え合いのネットワークがさらに一段と強化されることになるのです。
世界でも有数の大都市東京のなかで、日本一の高密都市である本区が、少子高齢化時代にあって、複雑多岐にわたる多くの課題を抱える大都市だからこそ、このセーフコミュニティに挑戦する意義は、治安・防災から健康や福祉にいたる地域の問題を克服できる仕組みとして、地域で暮らす人々の強い絆と支え合いの輪を再生させ、地域力を高めることにあります。
すなわち、セーフコミュニティの取り組みは、『無縁社会』といわれる都会の病理現象を克服するための大いなる挑戦なのであります。今、本庁舎一階ロビーに於いて、「区民ひろばから広がるセーフコミュニティの輪」と題してパネル展を開催しております。
私は、来年の区政施行80周年という節目の年に、セーフコミュニティの認証の取得にあわせて、セーフスクールの認証取得も果たし、それを契機としまして、本区の取組みが世界のモデルと言われるように、さらなる「安全・安心創造都市」の実現に向けて、皆さまと共に全力を傾注してまいります。
※放射線量の測定について、政策発信力の強化については次号に掲載します。
»» BACK
|
