金融機関では初めて
東京信金と協定
帰宅困難者対策
豊島区と東京信用金庫（半澤進理事長、本店・東池袋）は6月2日、帰宅困難者対策の連携協力に関する協定を締結した。
区は東日本大震災の経験を踏まえて、これまでに池袋駅の鉄道4事業所や大規模商業施設等20事業所と協定締結して帰宅困難者対策を推進してきているが、金融機関との締結は今回が初めて。これにより東京信金は一時滞在施設の提供・運営や備蓄物資の提供などの5項目の中から協力項目選択し、行政と事業所が連携協力して、帰宅困難者対策を推進することになる。
21事業所目となった今回の協定は、東京信金の半澤理事長から高野豊島区長に連携協力の申し出があったことから協議が開始され、東京信金は池袋に本店がある金融機関として、これまでも豊島区が実施する帰宅困難者対策の訓練に参加協力してきたという経緯もあり、協定締結に向けた協議の開始から約一か月間という短期間で協定締結となった。
高野区長は「来年５月に開庁予定で最先端の総合防災機能を有する新庁舎と東京信用金庫様は近いことからも、今回の協定締結により連携協力をさらに強固なものとし、事業所と一体となって帰宅困難者対策を進めていきたい」と、また半澤理事長は「豊島区内の金融機関として、初めて協定を締結できて光栄です。協議開始から短い期間で締結でき、地域金融機関として地域のお役に立てるのは大変うれしく思います」と述べた。
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