危険ドラッグ 舛添都知事に要請
高野区長と本橋区議会議長らが8月22日、都庁を訪れ、舛添要一都知事に危険ドラッグ販売店舗に対するさらなる指導・取締の強化と、「販売店ゼロ」実現の取組みへの支援を要請した。
池袋西地区環境浄化推進委員会委員長の外山克己さんが要請文「危険ドラッグ販売店舗に対するさらなる指導・取締強化のお願い」を読み上げ舛添知事に手渡した。舛添知事は「都民と一緒に東京都全体で問題に取り組んでいく。池袋には池袋モンパルナスのようなすばらしい文化がある。文化・芸術で栄えるまちになってほしい」と述べた。高野区長は「販売店ゼロに向けあらゆる手段を講じていく。年明け早々には条例を活かせるようにしたい」と述べた。
豊島区では6月24日の池袋駅前繁華街での暴走車死傷事故を受け、7月4日に区議会の議決を経た「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」を行い、翌5日には、池袋駅前に1000人を超える区民が参集し、「撲滅！区民の集い」を開催した。
また今月5日に行った田村憲久厚生労働大臣への要請に続き、今回都知事にも要請書を手渡すことで、危険ドラッグ撲滅へ向けての取組みをさらに加速させる。
指定薬物等を販売した店舗に対し、賃貸契約を解除できる条項を契約締結時に盛り込むことを不動産業界に求める区独自の条例を、第4回定例会で提案することを目指している。最終的には区内全ての販売店を撤退に追い込み、全国のモデルとなるような取組みを行っていくとしている。
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