いじめ対策一層充実
23区で2番目、条例制定
豊島区は10月24日、「豊島区いじめ防止対策推進条例」を制定した。いじめ防止を目的とする条例の制定は、板橋区に続き、都内23区で2番目となる。
豊島区は滋賀県大津市立中学校生徒のいじめによる自殺報道を受け、平成24年8月27日に区長と教育長の連名で、いじめに関する緊急アピールを発信するなど、いじめ根絶に向けた取り組みを推進してきた。今回の条例制定は、いじめ防止に関する基本的な理念等を明文化することにより、これまでの取組みをさらに強化していくとしている。
三田一則教育長は「いじめ問題については、これまで、生命尊重及び人権尊重の精神を基盤として、いじめは絶対に許さないという断固たる決意のもとに取り組んできました。条例の制定により、各小・中学校におけるいじめ防止対策等の一層の充実を図り、優しさと思いやりのある子どもたちを育てるとともに、区民、保護者の皆様と協力して、いじめの未然防止に努めてまいりたいと考えております」と話している。
豊島区では、セーフコミュニティ国際認証都市として、またインターナショナルセーフスクールを推進する都市（区立朋有小学校認証、現在区立富士見台小学校が2番目の認証校として申請中）として、「予防」の観点に立った対策を総合的かつ効果的な対策を行っており、区教育委員会では、昨年度より心理検査「Hyper-QU」を導入し、未然防止の取り組みを展開しており、平成25年度に発生したいじめの件数も前年度に比べて大幅に減少している。
今回の条例制定を機に、さらに予防的な指導及び環境づくりを推進、教育長を本部長とするいじめ問題緊急対策本部及びいじめ問題対策委員会（学識経験者を含む第三者機関）を条例で位置づけ、重大事態発生時には、学校と教育委員会が一体となって対応することができるよう、その具体策も明記。これを受け、平成26年12月を目途にいじめ問題対策委員会を設置する。
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