「誰もが主役のまち実現」
国際アト・カル懇話会が答申
2020年に向け、いよいよまちに大きな舞台づくりが始動する――。「国際アート・カルチャー都市懇話会」
（会長・近藤誠一・元文化庁長官）は6月3日、「国際アート・カルチャー都市構想 実現戦略」を取りまとめ、豊島区役所議場で高野之夫豊島区長に答申した。
豊島区では平成27年3月に「国際アート・カルチャー都市構想」を策定。これを具体化していくため同年11月に同懇話会を設置し、学識経験者らによる意見交換を行ってきた。同懇話会は、人間国宝で名誉区民の野村萬氏や東京芸術劇場前館長の福地茂雄氏などの特別顧問6名と委員25名の計31名で構成されている。
答申は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年を中間目標に、「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」へと生まれ変わるために「文化」「国際」「空間」の三つの実現戦略でまとめられている。
「文化戦略」では、サブカルチャ―からハイカルチャー、伝統的な文化から最先端の文化まで「多様性を踏まえた文化芸術の展開」をし、「国際戦略」で、その魅力を世界に向けて発信し、インバウンド機能を強化して「世界とつながり人々が集まるまち」に、そして「空間戦略」において、まちの価値を高めるブランディングの推進、劇場空間の創出などで「出会いが生まれる都市空間」を創出するとしている。
答申を受け取った高野区長は「区長就任時、文化でまちを創っていきたいという思いがあった。豊島のまちを創り上げていくには、この道しかないとの思いで取り組んできた。本日は、豊島区が大きく発展していくスタート。委員一人ひとりの熱意がこもった、この実現戦略を重く受け止め、一つひとつ着実に取り組み、特命大使とともに、誰もが主役になれるまちの実現に向けて、まい進していく」と語った。
区では独自に、構想に賛同し応援してくれる方を国際アート・カルチャー特命大使に任命しており、現在、大使は1千名を超えており、今後も公募により、区民による最強の応援団の活動を広めていくとしている。
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